(趣旨)

第1条　市は、集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱(令和4年3月30日付け3経営第3156号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、助成対象者に壱岐市集落営農活性化プロジェクト促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(補助の対象及び補助率)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「事業」という。)、経費及びその補助率は、別表に定めるとおりとする。

(申請書に添付すべき書類)

第3条　規則第4条の規定により壱岐市集落営農活性化プロジェクト促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(交付の条件)

第4条　助成対象者は、補助事業を遂行するため、売買その他の契約をする場合は、原則として競争入札に付さなければならない。また、随意契約により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者の見積書をもって代えることができる。

(事業の着手又は着工)

第5条　助成対象者は、事業に着手し、又は着工する場合は、原則として市の交付決定に基づき行うものとする。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合においては、壱岐市集落営農活性化プロジェクト促進事業交付決定前着手届(様式第6号)を提出の上、交付決定前に着手し、又は着工することができるものとする。

(申請の取下げができる期限)

第6条　規則第8条第1項の規定により申請の取下げをすることができる期限は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から15日を経過した日までとする。

(状況報告等)

第7条　規則第11条第1項の規定により助成対象者は、指定された期日までに壱岐市集落営農活性化プロジェクト促進事業費補助金遂行状況報告書(様式第7号)を、市長に提出するものとする。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、省略することができる。

(実績報告)

第8条　規則第13条の規定により壱岐市集落営農活性化プロジェクト促進事業費補助金実績報告書(様式第9号)に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(補助金の交付)

第9条　この補助金は、概算払の方法により交付することができる。この場合において、助成対象者は、規則第16条第2項により壱岐市集落営農活性化プロジェクト促進事業費補助金請求書(様式第11号)を提出するものとする。

(帳簿の整備等)

第10条　補助金の交付を受けた者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、これを当該事業の完了の翌年度から5年間保存しなければならない。

(雑則)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。