(趣旨)

第1条　この訓令は、壱岐市一般職の職員の定年退職、勧奨退職及び整理退職並びに市町村職員退職手当支給条例(平成8年長崎県市町村総合事務組合条例第11号。以下「組合条例」という。)第8条の6の規定に基づく定年前に退職する意思を有する職員の募集(以下「定年前早期退職募集」という。)による退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年退職、勧奨退職及び整理退職の対象者)

第2条　定年退職、勧奨退職及び整理退職の対象者は、次に掲げる職員とする。

(退職の勧奨)

第3条　任命権者は、前条第2号イに該当する職員に対しては、その事由が認められ、又は発生する日の属する月の1月前までに退職を勧奨するものとする。

(勧奨に応じた職員の退職の基準日)

第4条　第2条第2号アに掲げる職員の退職の基準日は、一般職を退職した日とする。

(定年退職者及び勧奨退職者に対する優遇措置)

第5条　第2条第1号及び第2号に該当する職員で、長崎県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(昭和37年長崎県市町村総合事務組合条例第2号)の一部を改正する条例(昭和58年長崎県市町村総合事務組合条例第1号)の適用日(昭和58年9月1日)に在職するものには、10年以上勤続し、定年に達したことにより退職した場合又は20年以上勤続し、勧奨により退職した場合の退職手当の額は、組合条例第5条の規定を適用する優遇措置を講ずるものとする。

(定年前早期退職の募集等)

第6条　市長は、組合条例第8条の6に基づく定年前早期退職募集を行う場合、当該募集に関し次に掲げる事項を記載した早期退職に係る募集実施要項(以下「募集実施要項」という。)を定め、当該募集の対象となるべき職員に周知するものとする。

(定年前早期退職募集の対象者)

第7条　前条の規定による募集の対象となる職員は、20年以上勤続し、本人の非違によることなく退職する職員とする。

(募集の期間)

第8条　第6条の規定による定年前早期退職募集の期間は、6月1日から8月31日までとする。

(手続)

第9条　第6条の規定による募集を受けて応募しようとする職員は、募集期間中に、定年前早期退職希望者募集に係る応募申請書(様式第1号)に必要事項を記入の上、募集実施要項に定める提出先に提出するものとする。

(退職届)

第10条　前条第3項に規定する認定通知を受けた職員は、通知を受け取った日以後1月以内に市長に退職届(様式第5号)を提出するものとする。

(退職の時期)

第11条　第6条の規定による募集を受けて早期退職する者は、翌年の3月31日に退職するものとする。ただし、3月31日前に退職を希望する者は、希望する日に退職することができる。

(定年前早期退職者に対する優遇措置)

第12条　第6条の規定による募集を受けて退職する職員の退職手当の額は、組合条例第8条の6の規定に対応する定年前早期退職者の退職手当の額の例による。

(定年で退職する職員の退職の基準日)

第13条　定年で退職する職員の退職の基準日は、壱岐市職員の定年等に関する条例(平成16年壱岐市条例第26号)に定める日とする。ただし、定年年齢に達した職員で、定年退職日前にその者の非違によることなく退職する場合も定年退職と同様の取扱いとする。

(勤続期間の特例)

第14条　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律(昭和62年法律第106号)に基づき、国立療養所壱岐病院の資産の譲渡を受けて、当該国立療養所壱岐病院の職員が退職し、退職の日又はその翌日に引き続いて職員となった国家公務員については、組合条例第10条第5項の規定は適用しない。

(補則)

第15条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。