2　請求書の提出方法は、持参又は郵送によるものとする。

3　代理人が請求書を持参するときは、請求人が請求書本文に自署するほか、代理人への委任状(様式第2号)を請求書に添付するものとする。

2　事務局は、請求を受け付けたときは、請求書に受付印を押印し、持参により提出された場合には当該請求書の写し1部を請求人に交付し、郵便等により提出された場合には当該請求書の写し1部を請求人に送付する。

3　第1項の規定による補正にあっては、事務局は、請求人の任意に基づくものであることに留意するものとする。

4　請求人が複数のときは、事務局において代表者選任届(様式第3号)の提出を求めるものとし、その後の請求人に対する通知等は、代表者を通じて行うものとする。

2　前項の請求の取下げは、壱岐市職員措置請求取下書(様式第5号)を監査委員に提出して行わなければならない。

3　第1項の規定により取下げのあった請求の全部又は一部については、初めから請求がなかったものとみなす。

2　監査委員は、請求が取り下げられたときは、その旨を議会及び市長に通知するものとする。

2　事務局は、前項の規定による方法で請求人が住民であることを確認できないときは、当該請求人に住民であることを証する書類の提出を求めるものとする。

2　監査委員は、請求が要件を満たしていると認められるときは適法な請求として受理の決定をし、要件を満たしていると認められないときは不適法な請求として却下の決定又は請求人に対し期間を定め補正を求めることができる。

3　監査委員は、請求人が前項の規定により補正を行い、要件を満たしたと認められるときは適法な請求として受理の決定をし、期間内に補正を行わず、又は補正したが要件を満たしていると認められないときは不適法な請求として却下の決定をするものとする。

4　監査委員は、請求の受理の決定をしたときは、その旨を請求人に対して通知するとともに、請求に係る市長その他の執行機関又は職員(以下「関係職員等」という。)に対して監査を執行する旨を通知するものとする。

5　監査委員は、法第242条第4項の規定による停止(以下「暫定的停止」という。)の適否を審査し、暫定的停止を行うことが適当と認めたときは、関係職員等に対して暫定的停止の勧告を行うとともに、勧告の内容を請求人に対して通知し、かつ、公表するものとする。

6　監査委員は、却下の決定をしたときは、請求人に対してその旨を通知するとともに、議会及び関係職員等に通知するものとする。

2　監査委員は、必要があると認めるときは、関係職員等に対して随時、監査資料の提出を求めることができる。

2　監査委員は、前項の規定による陳述の聴取を行うときは、陳述の日時及び場所を定め、請求人に対して通知するものとする。

3　請求人の証拠の提出及び陳述は、別に定める住民監査請求における証拠の提出及び陳述等の取扱基準(以下「取扱基準」という。)に基づき行うものとする。

2　関係職員等の陳述は、取扱基準に基づき行うものとする。

2　関係人が代理人をして前項の規定による調査等に協力するときは、委任状(様式第2号)を提出するものとするものとする。

3　監査委員は、法第199条第8項の規定による学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)等からの意見聴取を実施するときは、意見聴取の日時及び場所を定め、学識経験者等に対して通知するものとする。

4　第1項の規定による調査等又は前項の規定による意見聴取の実施に係る傍聴、撮影及び報道対応等については、取扱基準を準用する。

5　第1項の規定による調査等又は第3項の規定による意見聴取を実施したときは、壱岐市証人等に対する実費弁償に関する条例(平成16年壱岐市条例第36号)により、関係人若しくは代理人又は学識経験者等に実費弁償を行うものとする。

2　監査において要件が欠けていることが判明したときは、その旨を請求人に通知するとともに、議会及び関係職員等に通知するものとする。

この告示は、令和5年10月1日から施行する。