(趣旨)

第1条　この告示は、公共下水道事業受益者負担金及び公共下水道区域外流入受益者分担金(以下「受益者負担金等」という。)について、受益者負担金等納付者(以下「納付者」という。)の受益者負担金等返還金(以下「返還金」という。)を支払うものとし、その支払に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(返還金の支払対象)

第2条　返還金の支払対象は、受益者負担金等に係る納付金とする。

(返還対象者)

第3条　返還金の支払の対象者(以下「返還対象者」という。)は、納付者とする。ただし、不納欠損処分を受けた者を除く。

(返還の対象外となる者)

第4条　前条の規定は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、適用しないものとする。

(返還対象者に対する市からの支払等)

第5条　市は、返還対象者に対し、返還金の支払の通知を行うものとする。

(返還金の支払手続)

第6条　返還金の支払を受けようとする者で、壱岐市公共下水道使用料引落口座の登録がない場合は、壱岐市公共下水道事業返還金支払口座登録等届出書(様式第3号)の提出を行うものとする。

(返還金の支払方式)

第7条　返還金の支払は、次に掲げる方式により行う。

(返還金の額の決定)

第8条　返還対象者に上下水道使用料の滞納がある場合は、受益者負担金等納付額から上下水道使用料滞納額を差し引いた金額を返還金の額とし、壱岐市公共下水道事業返還金決定通知書(様式第4号)により返還対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第9条　市長は、第6条の規定により返還金の支払届出を受けたときは、速やかに返還金を支払うものとする。

(返還金の返還)

第10条　市長は、虚偽その他不正の手段により返還金の支払を受けた者があるときは、支払を受けた額に相当する額をその者から返還させるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。