(趣旨)

第1条　市は、在宅重症心身障害児者の短期入所事業に係るサービスの利用の促進を図り、もって在宅重症心身障害児者を日常的に介助する家族の精神的又は身体的負担の軽減を図るため、在宅重症心身障害児者に対して短期入所支援事業を行う者に対し、助成するものとし、その交付については、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象となる事業所)

第3条　在宅重症心身障害児者に対する短期入所事業に係るサービスの提供に要する費用の一部について補助を受けることができる事業所(以下「事業所」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第115条第1項に規定する指定短期入所事業所である医療機関(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第42条に規定する障害児入所施設を除く。)とする。

(補助金の対象となる事業及び金額)

第4条　事業所が在宅重症心身障害児者に対して別表第2に掲げる短期入所事業に係るサービスの提供をした場合(以下「事業」という。)、補助金の対象となる事業及び金額は、同表に掲げるとおりとする。

(利用申込)

第5条　事業の利用をしようとする在宅重症心身障害児者(障害児にあっては、その保護者。以下「利用申込者」という。)は、壱岐市在宅重症心身障害児者短期入所支援事業利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第6条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、壱岐市在宅重症心身障害児者短期入所支援事業利用決定通知書(様式第2号)又は壱岐市在宅重症心身障害児者短期入所支援事業利用却下通知書(様式第3号)により、当該利用申込者に通知するものとする。

(利用契約)

第7条　利用申込者は、あらかじめ事業所と事業の利用に関する契約を締結するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　事業所は、補助金の交付を受けようとするときは、壱岐市在宅重症心身障害児者短期入所支援事業補助金交付申請書(様式第5号)に在宅重症心身障害児者短期入所支援事業算出額(精算額)内訳書(様式第6号)を添付し、当該事業を提供した日の属する月の翌月の15日までに市長に申請しなければならない。この場合において、当該申請は、実績に基づき行うものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、その結果を壱岐市在宅重症心身障害児者短期入所支援事業補助金交付決定通知書(様式第7号)又は壱岐市在宅重症心身障害児者短期入所支援事業補助金却下決定通知書(様式第8号)により、速やかに当該事業所に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　事業所は、前条に規定する交付決定の通知を受けたときは、壱岐市在宅重症心身障害児者短期入所支援事業補助金交付請求書(様式第9号)により、市長に対し当該補助金を請求するものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、事業所が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、既に支給した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(交付手続の特例)

第12条　規則第23条の規定により、規則第14条の規定による確定通知は決定通知に併合して処理するものとし、規則第13条の規定による実績報告の手続は省略するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が定める。