2　建設工事の最低制限設計価格の算定は、設計金額(税抜き)に100分の92を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)とする。

3　建設関連業務の最低制限設計価格の算定は、別表に掲げる業務区分ごとに、設計金額(税抜き)に同表各号に掲げる額の合計から、1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。ただし、測量業務に係る契約については、100分の82を乗じて得た額を超える場合は100分の82を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)とし、100分の60を乗じて得た額に満たない場合は100分の60を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額。以下同じ。)とするものとし、建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務に係る契約については、100分の81を乗じて得た額を超える場合は100分の81を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)とし、100分の60を乗じて得た額に満たない場合は100分の60を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)とするものとし、地質調査業務に係る契約については、100分の85を乗じて得た額を超える場合は100分の85(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)を乗じて得た額とし、3分の2を乗じて得た額に満たない場合は3分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)とする。

4　一般管理業務の最低制限設計価格の算定は、設計金額(税抜き)に100分の80を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)とする。

2　ランダム係数(a)は、1.000とし、最低制限設計価格に乗じて得られる額を最低制限候補価格(a)とする。

3　ランダム係数(b)の変動範囲は、1.000以上1.010以下の範囲内の数値の中からパソコン等を用いて無作為に選択した数値とし、最低制限設計価格に乗じて得られる額を最低制限価格(最低制限候補価格(b))として決定するものとする。この場合において、算出した額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

4　ランダム係数は、口頭又は入札結果一覧表により公表するものとする。ただし、入札が不調となった場合は、公表は行わないものとする。

2　最低制限価格の設定が明記されていない場合は、最低制限価格適用の対象としてはならない。

2　入札執行者は、入札の結果、最低制限価格(最低制限候補価格(b))を下回る価格で入札した者がある場合には、最低制限価格(最低制限候補価格(b))を下回る価格で入札した者を失格とし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格(最低制限候補価格(b))以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者と決定するものとする。ただし、予定価格以下、最低制限価格(最低制限候補価格(b))以上の範囲内に入札した者がいない場合において、最低制限価格(最低制限候補価格(b))未満、最低制限候補価格(a)以上の範囲に入札者が存在するときは、最低制限候補価格(a)を最低制限価格とする。

3　入札回数は、1回限りとする。入札が不調の場合においても、随意契約による契約は、締結しないものとする。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。