(設置及び目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「支援対象児童等」という。)の早期発見及び適切な保護並びに関係機関との円滑な連携・協力を図り総合的支援を行うため、壱岐市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この告示において「要保護児童」とは、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童をいう。

(所掌事務)

第3条　協議会の所掌事務は次のとおりとする。

(組織)

第4条　協議会は、別表に掲げる機関で構成する。

(代表者会議)

第5条　代表者会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(実務者会議)

第6条　協議会の所掌事務に係る情報共有及び支援内容の検討を行うため、関係機関等の実務担当者をもって構成する実務者会議を置く。

(個別ケース検討会議)

第7条　個別でのケース検討が必要になった場合は、第9条の規定により指定された要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)において調整連絡し、個別ケース検討会議を開催する。

(任期)

第8条　委員の任期は、第4条に規定する機関等に在職している間とし、各機関から推薦を受けた期間とする。

(要保護児童対策調整機関)

第9条　調整機関は、壱岐市福祉事務所とする。

(秘密の保持)

第10条　委員並びに関係機関に属する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。職を離れた後も、同様とする。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。