2　この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

2　実施機関及び実施機関の職員は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例の適用に当たり、個人及び事業者の権利利益を不当に害することのないよう努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　法第87条第1項の規定により開示請求に係る個人情報を記録した文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、実施期間は、開示請求者について経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、写しの作成に要する費用を減額し、又は免除することができる。

2　実施機関は、前項に規定する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。

2　委員は、識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

5　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

6　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

7　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

8　審査会の会議は、会長が招集する。

9　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

10　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　前条の規定の施行の前に旧条例第12条、第26条若しくは第34条の規定による請求がされた場合における旧条例第2条第5号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)の開示、訂正若しくは利用停止又は旧条例第40条の規定によりされた審査請求については、なお従前の例による。

3　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を同条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

4　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報を同条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

5　前各項に定めるもののほか、前条の規定の施行の日前に旧実施機関が旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

2　附則第2条の規定の施行の際現に旧審査会の会長である者又は会長の職務を代理する委員として指名されている者は、それぞれ、施行日に、第9条第5項の規定により会長として定められ、又は同条第6項の規定により会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

3　附則第2条の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者又は同条の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第43条第6項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、附則第2条の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例第40条による諮問がされた場合における調査審議については、なお従前の例による。

5　第3項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。