(目的)

第1条　この告示は、市内において公共下水道事業及び漁業集落排水事業供用開始区域内にある低地家屋であって、汚水ポンプ施設を設置し、汚水を公共下水道及び漁業集落排水に排除しようとする者に対し、汚水ポンプ設備等設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、水洗化の促進を図り、もって公衆衛生の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及び壱岐市漁業集落排水処理施設条例(平成16年壱岐市条例第184号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(交付の要件)

第3条　補助金の交付の対象とする事業は、次の各号に定める要件を備えたものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、30万円を限度とし、ポンプ設備等の工事費が限度額未満の場合は、現に要した額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助事業の期限)

第6条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、特段の場合を除き、工事完了予定年月日までに当該事業を完成させなければならない。この場合において、当該事業は本市の会計年度を越えてはならない。

(変更申請)

第7条　交付決定者は、補助事業を変更、中止又は廃止しようとするときは、補助事業(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。

(完了報告)

第8条　交付決定者は、補助事業に係る工事が完了したときは、市長に工事の完了を報告しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　市長は、前条の規定による補助事業の完了報告を受けた場合においては、補助事業の実績が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(責務)

第11条　この告示により設置されたポンプ設備等は、交付決定者の負担と責任において適正な維持管理を行うものとする。

(準用)

第12条　壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号)第8条から第12条まで及び第15条から第22条までの規定は、この補助金の申請の取下げ、取消し及び返還等について準用する。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。