○壱岐市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成25年4月1日

告示第30号

(目的)

第1条 この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の聴覚障害のある児童(以下「難聴児」という。)に対して、補聴器の装用による音声言語能力の向上や、等しく学び、成長できる環境を確保し、コミュニケーション能力等の成長に寄与するため、補聴器の購入費用の一部を助成し、もって難聴児の生活力の増進を図ることを目的とする。

(対象児)

第2条 助成金の支給対象児は、次の要件をすべて満たす18歳未満の児とする。

(1) 保護者又は、対象児が市内に住所を有していること。

(2) 両耳の聴力レベルが各々30デシベル以上であること。ただし、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する医師(以下「医師」という。)が装用の必要を認めた場合は、この限りでない。

(3) 身体障害者手帳の交付対象者でないこと。

(4) 補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断する者

2 前項に規定する児童が、身体障害者手帳の交付対象となる可能性がある場合には、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続きを行うものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条第1項ただし書により補装具費支給制度の対象外とされる世帯に属する児童は、この事業の対象外とする。

(助成金の算定基礎)

第3条 この助成金の算定基礎となる額は、前条に規定する交付対象児(以下「対象児」という。)が新たに補聴器を購入する別表に定める経費又は別表に定める耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費」という。)から寄付金その他の収入額を控除し、市長が必要と認める額と別表1台当たりの基準価格の欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)と比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第4条 助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第5条 助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、補聴器の試聴を行った上で、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に、以下に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(1) 身体障害者福祉法第15条第1項に規定する都道府県知事の定める医師が、対象児の聴力検査を実施した上で交付した軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)

(2) 意見書の処方に基づき、補聴器販売事業者が作成した補聴器の見積書

(3) 補聴器の仕様書

(4) その他市長が必要と認めるもの

(所得審査)

第6条 市長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項の規定による対象外該当の有無を確認するものとする。

(交付決定等)

第7条 市長は、第5条の規定による申請があったときは交付申請の内容を審査し、交付又は却下の決定をするものとする。

2 市長は、助成金交付を行うことを決定した場合は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)を申請者に、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定のお知らせ(様式第4号)を決定業者へ交付し、却下することを決定した場合は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第5号)を、申請者に交付するものとする。

3 第1項の規定により交付を決定した者には、併せて軽度・中等度難聴児補聴器給付券(様式第6号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

(補聴器購入)

第8条 申請者は、交付決定後すみやかに、決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の負担)

第9条 前条により補聴器を購入した申請者は、購入費等の一部を負担するものとする。

2 前項の規定により申請者が負担する費用(以下「自己負担額」という。)は、1台につき基準価格から第4条の規定により交付する額の差額とする。ただし、購入費が基準価格を下回るときは、その購入費から第4条の規定により交付する額の差額とする。

3 装用者本人が希望するデザイン又は素材等を選択することにより購入費が基準価格を超える場合は、その差額についても申請者が負担しなければならない。

4 申請者は、購入時に自己負担額等を決定業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第10条 補聴器を納入した業者は、補聴器の購入費から寄付金その他の収入額自己負担額及び差額を控除した額を、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第7号)に給付券を添付のうえ市長へ請求するものとする。

2 市長は前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときはその請求額を支払うものとする。

(補聴器の管理)

第11条 この事業により購入費の助成を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

2 市長は申請者が前項の規定に違反したと認める場合には、当該助成に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第12条 市長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成台帳を整備するものとする。

(補聴器更新の特例)

第13条 別表に定める耐用年数を経過する前に、この事業により購入費の助成を受けた者の責任によらない災害等の事情により補聴器がき損した場合は、市長は新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成できるものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月1日告示第109号)

この告示は、平成25年10月1日から施行する。

別表(第3条、第13条関係)

補聴器の種類

1台当たりの基準価格(円)

基準価格に含まれるもの

耐用年数

軽度・中等度難聴用ポケット型

43,200円

①補聴器本体

(電池を含む。)

②イヤーモールド

(注)イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。

原則として5年

軽度・中等度難聴用耳かけ型

52,900円

高度難聴用ポケット型

43,200円

高度難聴用耳かけ型

52,900円

重度難聴用ポケット型

64,800円

重度難聴用耳かけ型

76,300円

耳あな型

(レディメイド)

87,000円

補聴器本体

(電池を含む。)

耳あな型

(オーダーメイド)

137,000円

骨導式ポケット型

70,100円

①補聴器本体

(電池を含む。)

②骨導レシーバー

③ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

127,200円

①補聴器本体

(電池を含む。)

②平面レンズ

(注)平面レンズを必要としない場合は、基準価格から1枚につき3,600円を除く。

FM型補聴器の場合は、基準額に右のものを追加できる

①FM型受信機 80,000円

②ワイヤレスマイク98,000円

③オーディオシュー 5,000円

※ワイヤレスマイクは1台のみ

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平成25年4月1日 告示第30号

(平成25年10月1日施行)