(目的)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の聴覚障害のある児童(以下「難聴児」という。)に対して、補聴器の装用による音声言語能力の向上や、等しく学び、成長できる環境を確保し、コミュニケーション能力等の成長に寄与するため、補聴器の購入費用の一部を助成し、もって難聴児の生活力の増進を図ることを目的とする。

(対象児)

第2条　助成金の支給対象児は、次の要件をすべて満たす18歳未満の児とする。

(助成金の算定基礎)

第3条　この助成金の算定基礎となる額は、前条に規定する交付対象児(以下「対象児」という。)が新たに補聴器を購入する別表に定める経費又は別表に定める耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費」という。)から寄付金その他の収入額を控除し、市長が必要と認める額と別表1台当たりの基準価格の欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)と比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第4条　助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、補聴器の試聴を行った上で、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に、以下に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(所得審査)

第6条　市長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項の規定による対象外該当の有無を確認するものとする。

(交付決定等)

第7条　市長は、第5条の規定による申請があったときは交付申請の内容を審査し、交付又は却下の決定をするものとする。

(補聴器購入)

第8条　申請者は、交付決定後すみやかに、決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の負担)

第9条　前条により補聴器を購入した申請者は、購入費等の一部を負担するものとする。

(費用の請求)

第10条　補聴器を納入した業者は、補聴器の購入費から寄付金その他の収入額自己負担額及び差額を控除した額を、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第7号)に給付券を添付のうえ市長へ請求するものとする。

(補聴器の管理)

第11条　この事業により購入費の助成を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第12条　市長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成台帳を整備するものとする。

(補聴器更新の特例)

第13条　別表に定める耐用年数を経過する前に、この事業により購入費の助成を受けた者の責任によらない災害等の事情により補聴器がき損した場合は、市長は新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成できるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。