○壱岐市未熟児養育医療給付要綱

平成25年4月1日

告示第29号

(趣旨)

第1条 母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条の規定による未熟児に対する養育医療(以下「養育医療」という。)の給付等については、法令及び通知によるほか、この告示の定めるところによる。

(給付の対象者)

第2条 養育医療の給付の対象者は、次の各号のいずれかに該当する未熟児であって、医師が入院による養育を必要と認め市長が承認したものとする。

(1) 出生時の体重が2,000グラム以下のもの

(2) 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの

 一般状態が次のいずれかに該当するもの

(ア) 運動不安又はけいれんがあるもの

(イ) 運動が異常に少ないもの

 体温が摂氏34度以下のもの

 呼吸器又は循環器系の疾患により、次のいずれかの症状があるもの

(ア) 強度のチアノーゼが持続しているもの

(イ) チアノーゼ発作を繰り返すもの

(ウ) 呼吸数が毎分50を超えて増加傾向にあるか、又は毎分30以下であるもの

(エ) 出血傾向が強いもの

 消化器系の疾患により、次のいずれかの症状があるもの

(ア) 生後24時間以上排尿又は排便がないもの

(イ) 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの

(ウ) 血性吐物又は血性便があるもの

 黄だんが、生後数時間以内に現れるか、又は異常に強いもの

(給付の内容)

第3条 養育医療の給付は、現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にのみ現物給付に替えて、その費用を支給することができる。

2 給付の範囲は、次のとおりとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術及びその他の治療

(4) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(5) 移送

(診療報酬の請求、審査及び支払)

第4条 診療報酬の請求、審査及び支払については、社会保険診療報酬支払基金長崎支部及び長崎県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(医療保険各法との関連事項)

第5条 医療保険各法と本給付との関係は、医療保険各法による医療の給付が優先し、養育医療の給付は、医療保険の自己負担部分を対象とする。

(給付の申請)

第6条 養育医療の給付の申請は、未熟児の親権者又は後見人(以下「保護者」という。)が行うこととし、養育医療給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の関係書類を添付し、市長に提出するものとする。ただし、公簿等によって確認することができ、同意書(様式第5号)を提出したときは、添付書類を省略することができる。

(1) 指定養育医療機関の担当医師が記載した意見書(様式第2号)

(2) 保証書(様式第3号)

(3) 未熟児の属する世帯の調書(様式第4号)

(4) 未熟児の属する世帯の階層区分の判定に資する証明書(証明書においては、所得税の課税額がわかるものを添付すること。ただし、所得税が課税されていない場合は、当該年度の市民税の課税額の有無がわかる証明書を添付すること。)

(5) 保険証の写し

(給付の決定)

第7条 市長は、給付を決定したときは、養育医療券(様式第5号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、申請により指定された医療機関長に養育医療給付事業認定者一覧表(様式第6号)を送付し、決定事項を通知する。

2 当該児童が死亡又は医療を受けることを中止した場合は、医療券を速やかに市長あて返還すること。

3 養育医療の給付を行わないことを決定したときは、認定しない旨を様式第7号により申請者に通知する。

(給付期間)

第8条 給付期間は、当該医療開始の日にさかのぼり、また、その終期は、当該医療の終了の日とする。

(変更申請等)

第9条 当該医療を、医療券の有効期間を過ぎて継続する必要がある場合には、事前に申請書に様式第2号及び当該医療券の写しを添付し、市長に申請する。

2 継続の承認決定を行ったときは、第7条第1項に準じて、申請者及び指定養育医療機関にその旨を通知する。

3 やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、第6条に準じて、事前に申請すること。ただし、申請書に転院を必要とする理由を記載した様式第2号を添付することとし、世帯調書等は省略できるものとする。

4 継続及び転院を必要としないと認めるものについては、第7条第3項に準じて通知する。

(看護料及び移送費の給付)

第10条 付添看護は、未熟児の症状が重篤であって、医師又は看護師が常時監視し、随時適切な処置を必要とする場合に承認するものとし、承認期間は、症状に応じた最小限必要な期間とする。

2 移送は、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は、必要とする最小限度の実費とする。

3 看護料及び移送費の支給申請は、様式第8号によることとし、その事実についての指定養育医療機関の医師の証明書及び当該費用の額に関する証拠書類を添えて、市長に提出すること。

4 市長は、看護料及び移送費の支給を行うことを決定したときは、承認書(様式第9号)を申請者に交付する。

5 給付を行わないことを決定したときは、その理由を付して、速やかに、承認しない旨を様式第10号により申請者に通知する。

(保護者負担金の決定)

第11条 保護者負担金の決定は、当該未熟児の属する世帯の前年分の所得税額等に応じて決定するものとし、別表の保護者負担金徴収基準額表により算定した額とする。ただし、当該児童の措置に要した費用につき、市長の支弁額又は社会保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による負担額を差し引いた額を越えないものとする。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月1日告示第121号)

この告示は、平成29年7月1日から施行する。

別表(第11条関係) 保護者負担金徴収基準額表(養育医療給付事業)

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

徴収基準

A階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ

(所得割の額のない世帯)

C1

5,400

540

所得割の額のある世帯

C2

7,900

790

D階層

A階層及びB層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税課税の額の区分が次の区分に該当する世帯




所得税の年額




15,000円以下

D1

10,800

1,080

15,001~40,000

D2

16,200

1,620

40,001~70,000

D3

22,400

2,240

70,001~183,000

D4

34,800

3,480

183,001~403,000

D5

49,400

4,940

403,001~703,000

D6

65,000

6,500

703,001~1,078,000

D7

82,400

8,240

1,078,001~1,632,000

D8

102,000

10,200

1,632,001~2,303,000

D9

123,400

12,340

2,303,001~3,117,000

D10

147,000

14,700

3,117,001~4,173,000

D11

172,500

17,250

4,173,001~5,334,000

D12

199,900

19,990

5,334,001~6,674,000

D13

229,400

22,940

6,674,001以上

D14

全額

左の徴収基準月額の10%

ただしその額が26,300円に満たない場合は26,300円

備考

1 この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 この表のD1~D14階層における「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

4 徴収月額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額((2)による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が、1カ月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。(ただし、D14階層を除く。)

基準額×その月の入院期間/その月の実日数

(3) 児童に民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

5 世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、この所得税の課税の有無等により行う。

6 この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、市の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による負担額を差し引いた残りの額をいうものである。

7 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性ある取扱いとする。

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壱岐市未熟児養育医療給付要綱

平成25年4月1日 告示第29号

(平成29年7月1日施行)