(趣旨)

第1条　この訓令は、合併処理浄化槽の計画的な整備を図り、し尿と生活排水を併せて処理することにより、公共用水域の水質汚濁の防止及び公衆衛生の向上に寄与するため、合併処理浄化槽設置者に対して補助金を交付するものとし、その交付については、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)及びこの訓令の定めるところによるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(建築主の務め)

第3条　生活排水を排出する建築物を建築しようとする者又は現に生活排水を排出する建築物を所有している者は、合併処理浄化槽の設置に務めなければならない。

(補助対象区域)

第4条　補助対象区域は、次のとおりとする。

(補助金の交付)

第5条　市は、合併処理浄化槽(国庫補助指針が適用される合併処理浄化槽にあっては、国庫補助指針の適合するものとする。)を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、別表に掲げる区分により、それぞれ定める限度額とする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第8条　市長は、規則第7条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第9条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、前条第2項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助申請内容を変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、合併処理浄化槽設置整備事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1月以内(前条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1月以内)に合併処理浄化槽設置整備事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書の審査及び必要に応じて行う完了検査により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第7号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第8号)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　市長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。