(趣旨)

第1条　市は、「基本構想」及び「地域農業マスタープラン」等各種施策の推進を図るため、農林業者で組織する団体等に対して、予算の定めるところにより、壱岐市農業振興対策事業実施要領(平成16年壱岐市訓令第55号)に基づき実施する事業で、市長が認定した事業に要する経費について、壱岐市農業振興対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助の対象及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)及び経費並びにその補助率等は、別表のとおりとする。

(申請書に添付すべき書類等)

第3条　規則第4条の規定による申請書(様式第1号)に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(補助の条件)

第4条　規則第6条第1項の規定により付する条件は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、これを当該事業の完了の翌年度から5年間保存しなければならないこととする。

(申請の取下げのできる期限)

第5条　規則第8条第1項の別に定める申請の取下げをすることができる期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から10日を経過した日とする。

(変更の承認等)

第6条　規則第11条第2項の規定による事業計画変更の承認を受けようとする者は、計画変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第13条の別に定める実績報告書(様式第5号)に添付すべき書類は、次のとおりとし、その提出期限は、事業の完了した日から30日を経過した日とする。

(補助金の交付)

第8条　この補助金は、概算払の方法により交付することができる。この場合において、規則第16条第2項において準用する同条第1項の別に定める概算払に必要な書類は、次のとおりとする。

(財産の処分の制限)

第9条　補助事業等により取得し、又は効用が増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(書類の準用と提出)

第10条　規則及びこの要綱の規定により市長へ提出する書類について、国県補助事業の場合は、国又は県で定められた様式を準用するものとする。また、規則第23条に定める補助金等の交付手続の特例によりその手続を併合し、又は省略して補助金を交付することができる場合の書類については、市長が別に定めるものとする。