○壱岐市難病患者等ホームヘルプサービス事業運営実施要綱

平成16年3月1日

告示第17号

(目的)

第1条 難病患者等が居宅において日常生活を営むことができるよう難病患者等の家庭にホームヘルパーを派遣して、食事、身体の清潔の保持等の介助その他日常生活を営むために必要な便宜を供与すること(以下「ホームヘルプサービス」という。)により、難病患者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(派遣対象者)

第2条 難病患者等であって、介護、家事等の便宜を必要とする者で、次のすべての要件を満たすもの

(1) 日常生活を営むのに支障がある別表第1に定める特定疾患調査研究事業の対象疾患患者及び慢性関節リウマチ患者

(2) 在宅で療養が可能な程度に病状が安定していると医師によって判断される者

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)等の施策の対象とならない者

(事業の内容)

第3条 ホームヘルパーの行う便宜は、次に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

事業は、運営主体により利用者の家庭等に派遣されたホームヘルパーが、次に掲げる便宜のうち、必要と認められるものを供与することにより行うものとする。

(1) 家事に関すること。

 調理

 生活必需品の買い物

 衣類の洗濯、補修

 住居等の掃除、整理整頓

 その他必要な家事

(2) 身体の介護に関すること。

 身体の清潔の保持等の援助

 通院、交通や公共機関の利用等の援助

 その他必要な身体の介護

(3) 相談及び助言に関すること。

生活、身上、介護に関する相談、助言

(事業の実施)

第4条 市長は、その責任の下にサービスを提供するものとする。ただし、この場合において市長は、地域の実情に応じ、派遣世帯、サービスの内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を壱岐市社会福祉協議会、社会福祉法人、福祉公社、医療法人等及び昭和63年9月16日老福第27号・社更第187号老人保健福祉部長・社会局長連名通知による「在宅介護サービスガイドライン」の内容を満たす民間企業者等並びに別に定める要件に該当する介護福祉士(以下「受託者」という。)に委託することができるものとする。

(派遣日数等)

第5条 派遣は、30分を単位として行うものとし、原則として1週7日間、1日2時間、1週間当たり延べ14時間を限度とする。

(派遣の申出)

第6条 ホームヘルパーの派遣の申出は、原則として当該難病患者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「申出者」という。)がホームヘルパー派遣申出書(様式第1号。以下「派遣申出書」という。)により行うものとする。

2 この場合、申出者の利便を図るため、壱岐市社会福祉協議会、壱岐市在宅介護支援センター、壱岐市保健師、訪問看護師及び民生児童委員を経由して、派遣申出書を受理することができる。

(派遣の決定等)

第7条 市長は、前条の申出があった場合は、医師の診断書(様式第2号)等により、その必要性を検討した上で、できる限り速やかに派遣の要否の決定を行い、申出者に対してホームヘルパー派遣決定(変更)通知書(様式第3号)又は却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。ただし、緊急を要すると市長が認める場合にあっては、申出書の提出等は事後でも差し支えないものとする。

2 市長は、ホームヘルパーの派遣の決定をした者(以下「利用者」という。)に対し、定期的にホームヘルプサービスの継続の要否について見直しを行うものとする。

3 市長は、第4条の規定により委託した場合において、ホームヘルパーの派遣の決定を行ったときは、ホームヘルパー派遣依頼書(様式第5号)により受託者に依頼するものとする。

(活動記録等)

第8条 ホームヘルパーは、訪問活動を行った場合は、ホームヘルパー活動記録簿(様式第6号)に申出者の確認を受け、各月ごとに市長に報告するものとする。

(費用負担の決定)

第9条 申出者は、ホームヘルパーの派遣に要する費用(以下「派遣費用」という。)を負担しなければならない。

2 派遣費用の月額は、別表第2の階層区分に応じ、同表に定める派遣1時間当たりの額に、1月の派遣時間数を乗じて得た額とする。

(届出)

第10条 申出者は、ホームヘルパー派遣の必要がなくなったときは、市長へ届出書(様式第7号)により、その旨を届け出なければならない。

(派遣の廃止)

第11条 市長は、申出者が前条により届出をしたとき、又は次の各号のいずれかに該当することになったときは、派遣を廃止するものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 転出したとき。

(3) 社会福祉施設等へ入所したとき。

(4) 1月以上入院したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、利用を不適当と認めたとき。

2 前項の規定により派遣を廃止したときは、ホームヘルパー派遣廃止通知書(様式第8号)により申出者及び受託者へ通知するものとする。

(遵守事項等)

第12条 ホームヘルパーは、その業務を行うに当たっては、利用者の人格を尊重するとともに、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 ホームヘルパーは、勤務中常に身分証明書を携行しなければならない。

3 市長は、業務の適正な実施を図るため、受託者が行う業務の内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずるものとする。

4 受託者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年3月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

難病患者等ホームヘルプサービス事業対象疾患

番号

疾患名

番号

疾患名

1

脊髄小脳変性症(SCD)

60

lgA腎症

2

シャイ・ドレーガー症候群

61

急速進行性糸球体腎炎

3

ウィリス動脈輪閉塞症

62

難治性ネフローゼ症候群

4

正常圧水頭症

63

多発性嚢胞腎

5

多発性硬化症

64

肥大型心筋症

6

重症筋無力症

65

拡張型心筋症

7

ギラン・バレー症候群

66

拘束型心筋症

8

フィッシャー症候群

67

ミトコンドリア病

9

慢性炎症性脱髄性多発神経炎

68

ファブリー(Fabry)

10

多発限局性運動性末梢神経炎(ルイス・サムナー症候群)

69

家族性突然死症候群

11

単クローン抗体を伴う末梢神経炎(クロウ・フカセ症候群)

70

原発性高脂血症

12

筋萎縮性側索硬化症(ALS)

71

特発性間質性肺炎

13

脊髄性進行性筋萎縮症

72

サルコイドーシス

14

球脊髄性筋萎縮症

(Kennedy‐Alter‐Sung病)

73

びまん性汎細気管支炎

15

脊髄空洞症

74

潰瘍性大腸炎

16

パーキンソン病

75

クローン病

17

ハンチントン病

76

自己免疫性肝炎

18

進行性核上性麻痺

77

原発性胆汁性肝硬変

19

線条体黒質変性症

78

劇症肝炎

20

ペルオキシソーム病(副腎白質ジストロフィー)

79

特発性門脈圧亢進症

21

ライソゾーム病

80

肝外門脈閉塞症

22

クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)

81

Budd‐Chiari症候群

23

ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカ一病(GSS)

82

肝内結石症

24

致死性家族性不眠症

83

肝内胆管障害

25

亜急性硬化性全脳炎(SSPE)

84

膵嚢胞線維症

26

進行性多巣性白質脳症(PML)

85

重症急性膵炎

27

後縦勒帯骨化症

86

慢性膵炎

28

黄色靭帯骨化症

87

アミロイドーシス

29

前縦靭帯骨化症

88

べーチェット病

30

広範脊柱管狭窄症

89

全身性エリテマトーデス

31

特発性大腿骨頭壊死症

90

多発性筋炎・皮膚筋炎

32

特発性ステロイド性骨壊死症

91

シェーグレン症候群

33

網膜色素変性症

92

成人スティル病

34

加齢性黄斑変性症

93

高安病(大動脈炎症候群)

35

難治性視神経症

94

バージャー病(ビュルガー病)

36

突発性難聴

95

結節性多発動脈炎(動脈周囲炎)

37

特発性両側性感音難聴

96

ウェゲナー肉芽腫症

38

メニエール病

97

アレルギー性肉芽腫性血管炎

39

遅発性内リンパ水腫

98

悪性関節リウマチ(MRA)

40

PRL分泌異常症

99

側頭動脈炎

41

ゴナドトロピン分泌異常症

100

抗リン脂質抗体症候群

42

ADH分泌異常症

101

強皮症

43

中枢性摂食異常症

102

好酸球性筋膜炎

44

原発性アルドステロン症

103

硬化性萎縮性苔癬

45

偽性低アルドステロン症

104

原発性免疫不全症候群

46

グリココルチコイド抵抗症

105

若年性肺気腫

47

副腎酵素欠損症

106

ヒスチオサイトーシスX

48

副腎低形成(アジソン病)

107

肥満低換気症候群

49

偽性副甲状腺機能低下症

108

肺胞低換気症候群

50

ビタミンD受容機構異常症

109

原発性肺高血圧症

51

TSH受容体異常症

110

慢性肺血栓塞栓症

52

甲状腺ホルモン不応症

111

混合性結合組織病

53

再生不良性貧血

112

神経線維腫症I型(レックリングハウゼン病)

54

溶血性貧血

113

神経繊維腫症Ⅱ型

55

不応性貧血(骨髄異形成症候群)

114

結節性硬化症(プリングル病)

56

骨髄線維症

115

表皮水庖症

57

特発性血栓症

116

膿庖性乾癬

58

血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)

117

天庖瘡

59

特発性血小板減少性紫班病

118

スモン

別表第2(第9条関係)

障害者(児)等世帯の階層区分

負担額

(1時間当たり)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

250

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

400

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

650

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

850

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

950

※派遣時間が30分以下の場合は1時間当たりの額の1/2とする。

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壱岐市難病患者等ホームヘルプサービス事業運営実施要綱

平成16年3月1日 告示第17号

(平成16年3月1日施行)