○壱岐市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
平成16年3月1日
条例第34号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定に基づき、議会の議員に対して支給する議員報酬、費用弁償及び期末手当に関し必要な事項を定めるものとする。
(議員報酬)
第2条 議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬は、次のとおりとする。
職名 | 議員報酬 |
議長(月額) | 円 380,000 |
副議長(月額) | 330,000 |
常任委員長(月額) | 315,000 |
議会運営委員長(月額) | 315,000 |
議員(月額) | 300,000 |
(議員報酬の支給方法)
第3条 議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長にはその選挙された当日分から、議員にはその職についた当日分からそれぞれ前条に規定する議員報酬月額を日割りによって計算した額を支給する。
第4条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその月までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して議員報酬を支給しない。
(費用弁償)
第5条 議員(議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長を含む。以下同じ。)が公務のため出張したときは、その出張につき費用弁償として旅費を支給する。
2 前項の規定により支給する旅費については、壱岐市職員等の旅費に関する条例(平成16年壱岐市条例第44号)の規定を準用する。ただし、旅費の支給額のうち日当、宿泊料及び食卓料については、別表に定めるところによる。
3 大島、長島、原島に住居を有する議員が、議会及び委員会(常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会。以下同じ。)又は協議会に出席し、会の閉会後船便がなく、帰宅することができない場合に限り宿泊料として1夜につき9,800円を支給する。
(外国旅行の費用弁償)
第6条 議員が公務のため外国に旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。ただし、支度料については支給しない。
2 前項の旅費の額については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定を準用する。この場合において、議長は指定職、議長以外の議員は9級以上の職務にある者とみなす。
(期末手当)
第7条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議員に対して、それぞれ基準日の属する月の別に定める日(以下これらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1月以内に任期が満了し、辞職し、失職し(禁錮以上の刑に処せられたため地方自治法第127条第1項の規定により失職する場合を除く。)、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した議員(当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についても同様とする。
(1) 6月 100分の100
(2) 5月以上6月未満 100分の80
(3) 3月以上5月未満 100分の60
(4) 3月未満 100分の30
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたため地方自治法第127条第1項の規定により失職した議員
(2) 基準日前1月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した議員(前号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた者
(期末手当の一時差止め)
第9条 支給日に期末手当を支給することとされていた議員で、当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当は、その支給を一時差し止める。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合
(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合
(1) 一時差止めを受けた者が当該一時差止めの理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
(2) 一時差止めを受けた者について、当該一時差止めの理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
(議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給)
第10条 この条例に定めるもののほか、議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給については、一般職の職員の支給の例による。
(弔慰金の支給)
第11条 議員が死亡したときは、議会の議決により、弔慰金をその遺族に支給する。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成16年3月1日から施行する。
附則(平成17年9月30日条例第27号)
この条例は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成17年11月22日条例第33号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が初日であるときは、その日)から施行する。
附則(平成20年9月19日条例第30号)
この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。
附則(平成21年5月29日条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成21年11月30日条例第37号)
この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年11月30日条例第26号)
この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月23日条例第4号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年12月16日条例第26号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定は、平成28年12月1日から適用し、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。
(規則への委任)
2 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則(平成30年12月18日条例第27号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の壱岐市長、副市長及び教育長の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の壱岐市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。
(給与等の内払)
3 改正後の給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の壱岐市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の壱岐市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与又は改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(令和元年12月19日条例第14号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の壱岐市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。
(期末手当の内払)
3 改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の壱岐市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則(令和2年11月17日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和2年12月18日条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月23日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。
(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の壱岐市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第7条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときには、期末手当は、支給しない。
附則(令和4年12月22日条例第17号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の壱岐市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。
(期末手当の内払)
3 改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の壱岐市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。
別表(第5条関係)
(単位:円)
区分 | 日当 (1夜につき) | 宿泊料(1夜につき) | 食卓料 (1夜につき) | |
甲地方 | 乙地方 | |||
議会議長 | 3,000 | 14,800 | 13,300 | 3,000 |
議会副議長 議会常任委員長 議会運営委員長 議会議員 | 2,600 | 13,100 | 11,800 | 2,600 |
備考 宿泊料の項中、甲地方及び乙地方の区分は、壱岐市職員等の旅費に関する条例の規定による。