様式第２号（第９条関係）

補助金算定書

１. 支援法人運営費について
補助対象事業費
（様式第3-1号の合計）	　　　　　　　　　　　　　　円（Ⅰ）	

２. 情報発信・普及啓発等費について
補助対象事業費
（様式第3-2号の合計）	　　　　　　　　　　　　　　円（Ⅱ）	

※ただし、(Ⅰ)及び(Ⅱ)の補助対象事業費の合計は、上限3,000千円とする。

３．改修等費について
補助対象事業費
（様式第3-3号の合計）	　　　　　　　　　　　　　　円（Ⅲ）	
※ただし、（Ⅲ）の補助対象事業費は、上限6,000千円かつ空き家１軒当たり1,500千円とする。
※改修工事の場合については、施工業者は、県内に本社を有する法人に限る。

４．補助対象事業費の合計
（Ⅰ）＋（Ⅱ）＋（Ⅲ）※千円未満は切捨て	円（Ⅳ）	
※ただし、(Ⅰ) 、(Ⅱ)及び(Ⅲ)の補助対象事業費の合計は、上限9,000千円とする。

５．補助額
（Ⅳ）×４／５　又は　7,200千円のいずれか小さい額
※千円未満は切捨て	円（Ⅴ）	

５．他の公的補助等の申請(予定)に関する申出
□ 他の公的補助等の申請はありません。	
□ 他の公的補助等の申請(予定)状況は次のとおりです。
補助名称（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
補助の内容（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	
※他の補助事業を併用する場合は、補助対象となる工事部分の重複はできません。