第3次壱岐市障がい者計画(令和4年3月)について

　本市では、旧町時代に策定された各町の障がい者プランを継承し、「壱岐市障がい者福祉計画」（計画期間：平成19年度～平成28年度）を策定し、総合的、計画的に障がい者施策に取り組んできました。
　この間、国において、国連の障害者権利条約批准に向けた法整備の一環として、平成23年7月に「障害者基本法」が改正されました。これにより、日常生活または社会生活において障がいのある人が受ける制限は、社会のあり方によって生ずるといういわゆる社会モデルに基づく障がい者の概念に大きく転換させるものとなっています。
　また、平成24年6月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）が制定され、平成25年6月には改正障害者基本法第4条の「差別の禁止」の基本原則を具体化し、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が制定されました。
　平成30年3月には「障害者基本計画（第4次）」が策定され、平成30年度から5年間に取り組むべき障がい者施策の基本的な方向性が示されました。

　こうした中、長崎県においては、平成30年度から平成35年度までを期間とする「長崎県障害者基本計画（第4次）」を策定し、県の障がい者施策の基本的な方向を示しています。

　こうした状況を踏まえ、本市におけるより一層の障がい者福祉施策の充実を図るため、「第3次壱岐市障がい者計画」を策定します。

　計画の内容についてはこちらのPDFをご覧ください。