国境離島新法について

平成28年4月20日、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」が成立しました。

この法律は、国境に接する離島に人が継続して居住できるよう国が積極的に関与し、我が国の領海や排他的経済水域を保全することを目的としており、平成29年4月1日に施行されました。

平成29年度に創設された「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」では、航路、航空路における島民の運賃低廉化、輸送コスト支援、滞在型観光の推進、雇用の拡充についての支援が盛り込まれており、関係府省予算においても国境離島関連での増額や優先採択枠が盛り込まれています。

市としても、これらの支援制度を活用させていただきながら、長崎県並びに地域の皆様と協働して、人口減少に歯止めをかけるべく取り組んでまいります。

有人国境離島関係予算の詳細は下記リンク先をご参照ください。

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