(趣旨)

第1条　この告示は、公共下水道受益者負担金及び公共下水道区域外流入受益者分担金(以下「受益者負担金等」という。)について、受益者負担金等納付者(以下「納付者」という。)の経済的不利益を補填するため、受益者負担金等返還金(以下「返還金」という。)を支払うものとし、その支払に関しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(返還金の支払対象)

第2条　返還金の支払対象は、受益者負担金等に係る納付金とする。

(返還対象者)

第3条　返還金の支払の対象者(以下「返還対象者」という。)は、市長により確認された納付者とする。

(返還の対象外となる者)

第4条　前条の規定は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、適用しないものとする。

(返還金の額)

第5条　返還金の額は、受益者負担金等納付額(以下「納付額」という。)とする。

(返還金の申出)

第6条　返還金の支払を受けようとする者(以下「申出者」という。)は、壱岐市公共下水道事業返還金支払申出書(様式第2号)により市長に申し出なければならない。ただし、市が自らの調査等により返還金があることを確認した場合は、その限りではない。

(返還金の決定)

第7条　市長は、前条の申出書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、返還金を支払うことが適当であると認めたときは、返還金の額を確定し、壱岐市公共下水道事業返還金支払決定通知書(様式第3号)により申出者に通知するものとする。

(返還金の請求手続)

第8条　前条第1項の通知を受けた申出者は、壱岐市公共下水道事業返還金支払請求書(様式第5号。以下「返還金支払請求書」という。)を提出し、返還金を請求するものとする。

(返還金の支払)

第9条　市長は、前条の規定により返還金の請求を受けたときは、速やかに返還金を支払うものとする。

(返還金の返還)

第10条　市長は、虚偽その他不正の手段により返還金の支払を受けた者があるときは、支払を受けた額に相当する額をその者から返還させるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。