(趣旨)

第1条　この告示は、壱岐市が開設する壱岐市立老人ホーム(以下「事業所」という。)が行う特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営を確保するために、長崎県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に基準に関する条例第232条、同施行規則第91条に基づき、人員及び管理運営に関する事項を定め、特定施設入居者生活介護の円滑な運営管理を図るとともに、事業所の生活相談員、看護職員又は介護職員、機能訓練指導員及び計画作成担当者(以下「職員」という。)が、要介護状態にある利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適正な特定事業を提供することについて、必要な事項を定めるものとする。

(運営の方針)

第2条　特定施設入居者生活介護の提供に当たって、事業所の職員は、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。

(事業所の名称及び所在地)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員等の職種、員数及び職務の内容)

第4条　事業所に勤務する職員等の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(入所定員及び居室数)

第5条　事業の入所定員及び居室数は、次のとおりとする。

(特定施設入居者生活介護の内容及び利用料等)

第6条　特定施設入居者生活介護の内容は、次のとおりとし、特定施設入居者生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該特定施設入居者生活介護が法定代理受領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。

(利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続)

第7条　入居者は、次のような場合に介護居室及び一時介護室に入居し、事業の提供を受けることができるものとする。

(施設の利用に当たっての留意事項)

第8条　職員は、利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。

(緊急時等における対応方法)

第9条　職員は、特定施設入居者生活介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又はあらかじめ定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しなければならない。

(非常災害対策)

第10条　事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出等の訓練を行う。

(衛生管理等)

第11条　事業所において、食中毒又は感染症が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講じるものとする。また、これらを防止するための措置等について、必要に応じ保健所等の助言及び指導を求めるとともに、密接な連携を保つものとする。

(苦情処理)

第12条　事業所は、利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。

(虐待防止に関する事項)

第13条　虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。

(身体拘束)

第14条　事業所は、利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)は行わない。やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

(個人情報の保護)

第15条　事業所は、個人情報について、正当な理由がなく、その業務上、知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、適切な取扱いに努めるものとする。

(その他運営についての留意事項)

第16条　事業所は、職員の資質向上を図るための研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。