ア　当該認定を受けようとする者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市民税に関する情報

イ　当該認定を受けようとする者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報

ウ　当該認定を受けようとする者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

エ　当該認定を受けようとする者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る生活保護の実施に関する情報

オ　当該認定を受けようとする者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付の実施に関する情報

カ　当該認定を受けようとする者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る外国人に対する生活保護の実施に関する情報

ア　当該認定を受けようとする者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市民税に関する情報

イ　当該認定を受けようとする者に係る身体障害者手帳に関する情報

ウ　当該認定を受けようとする者に係る精神障害者保健福祉手帳に関する情報

エ　当該認定を受けようとする者に係る療育手帳に関する情報

オ　当該認定を受けようとする者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る児童扶養手当に関する情報

カ　当該認定を受けようとする者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る生活保護の実施に関する情報

キ　当該認定を受けようとする者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付の実施に関する情報

ク　当該認定を受けようとする者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る外国人に対する生活保護の実施に関する情報

ア　地方税関係情報に関する次に掲げる情報

(ア)　市町村民税に関する情報

(イ)　固定資産税に関する情報

(ウ)　軽自動車税に関する情報

イ　児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の規定による児童手当又は特例給付の支給に関する情報

ウ　介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する次に掲げる情報

(ア)　介護保険法第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報

(イ)　介護保険法第27条第1項の要介護認定、同法第28条第2項の要介護更新認定又は同法第29条第1項の要介護状態区分の変更の認定に関する情報

(ウ)　介護保険法第32条第1項の要支援認定、同法第33条第2項の要支援更新認定又は同法第33条の2第1項の要支援状態区分の変更の認定に関する情報

(エ)　介護保険法第37条第2項のサービスの種類の指定の変更申請に関する情報

(オ)　介護保険法第50条の居宅介護サービス費等の額の特例又は同法第60条の介護予防サービス費等の額の特例に関する情報

(カ)　介護保険法第66条の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する情報

(キ)　介護保険法第67条又は第68条の保険給付の支払の一時差止に関する情報

(ク)　介護保険法第69条の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する情報

(ケ)　介護保険法第115条の45の地域支援事業の実施に関する情報

(コ)　介護保険法第129条第1項の保険料の徴収又は同条第2項の保険料の賦課に関する情報

エ　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)による自立支援給付の支給に関する次に掲げる情報

(ア)　障害者総合支援法第6条の自立支援給付に関する情報

(イ)　障害者総合支援法第24条第2項の支給決定の変更に関する情報

(ウ)　障害者総合支援法第56条第2項の支給認定の変更に関する情報

オ　母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の規定による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

カ　生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する次に掲げる情報

(ア)　生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する情報

(イ)　生活保護法第24条第1項の保護の開始又は同条第9項の保護の変更に関する情報

(ウ)　生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に関する情報

(エ)　生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する情報

(オ)　生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給に関する情報

キ　児童扶養手当法第4条第1項による児童扶養手当の支給に関する情報

ク　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による給付金の支給又は資金の貸付けに関する次に掲げる情報

(ア)　母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報

(イ)　母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条第1項、第31条の6第1項、第32条第1項、附則第3条又は附則第6条の資金の貸付けに関する情報

(ウ)　母子及び父子並びに寡婦福祉法第15条第2項(同法第31条の6第5項において準用する場合を含む。)の償還の免除に関する情報

(エ)　母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条第1項、第31条の7第1項又は第33条第1項の便宜の供与に関する情報

ケ　児童福祉法(昭和22年法律第164号)による小児慢性特定疾病医療費の支給、療育の給付又は障害児入所給付費の支給に関する次に掲げる情報

(ア)　児童福祉法第19条の2第1項の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報

(イ)　児童福祉法第20条第1項に規定する療育の給付の支給に関する情報

(ウ)　要保護者等に係る児童福祉法第24条の2第1項の規定による障害児入所給付費の支給に関する情報

コ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する次に掲げる情報

(ア)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第2条第5項に規定する障害等級に関する情報

(イ)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報

サ　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する次に掲げる情報

(ア)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項又は第3項に規定する支援給付の実施に関する情報

(イ)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第15条第1項の配偶者支援金の支給に関する情報

(ウ)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下「平成25年改正法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた平成25年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下「旧法」という。)第14条第1項の支援給付に関する情報

(エ)　平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第14条第3項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第3項の支援給付又は平成25年改正法附則第3条第1項の配偶者支援金の支給の実施に関する情報

シ　特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)第3条の規定による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する次に掲げる情報

(ア)　特別支援学校への就学奨励に関する法律の経費の支弁に関する情報

(イ)　特別支援学校への就学奨励に関する法律の就学奨励費の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する情報

ス　学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条に規定する医療に要する費用についての援助に関する情報

セ　健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する次に掲げる情報

(ア)　健康保険法による被保険者の資格又は保険給付に関する情報

(イ)　船員保険法による被保険者の資格又は保険給付に関する情報

(ウ)　私立学校教職員共済法による加入者の資格又は給付に関する情報

(エ)　国家公務員共済組合法による組合員の資格又は保健給付に関する情報

(オ)　国民健康保険法による被保険者の資格又は保険給付に関する情報

(カ)　地方公務員等共済組合法による組合員の資格又は保健給付に関する情報

(キ)　高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者の資格又は給付に関する情報

ソ　雇用保険法(昭和49年法律第116号)による給付の支給に関する次に掲げる情報

(ア)　雇用保険法第10条第1項の失業等給付の支給に関する情報

(イ)　雇用保険法第61条の6第1項の育児休業給付の支給に関する情報

タ　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)による職業訓練受講給付金の支給に関する次に掲げる情報

(ア)　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第7条の職業訓練受講給付金の支給に関する情報

(イ)　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第8条の給付金の返還命令に関する情報

チ　国民年金法(昭和34年法律第141号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する次に掲げる情報

(ア)　国民年金法第2条の国民年金の給付に関する情報

(イ)　厚生年金保険法第32条の保険給付に関する情報

(ウ)　国家公務員共済組合法第72条の長期給付による年金給付に関する情報

(エ)　地方公務員等共済組合法第74条の長期給付による年金給付に関する情報

(オ)　私立学校教職員共済法第20条第2項の退職等年金給付に関する情報

ツ　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第3条第1項の規定による特別障害給付金の支給に関する情報

テ　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する次に掲げる情報

(ア)　地方公務員災害補償法第28条の2第1項の傷病補償年金に関する情報

(イ)　地方公務員災害補償法第29条第1項の障害補償年金に関する情報

(ウ)　地方公務員災害補償法第31条の遺族補償年金に関する情報

ト　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当若しくは同法第26条の2の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報

ナ　年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)による年金生活者支援給付金の支給に関する次に掲げる情報

(ア)　年金生活者支援給付金の支給に関する法律第2条第1項の老齢年金生活者支援給付金の支給に関する情報

(イ)　年金生活者支援給付金の支給に関する法律第10条第1項の補足的老齢年金生活者支援給付金の支給に関する情報

(ウ)　年金生活者支援給付金の支給に関する法律第15条第1項の障害年金生活者支援給付金の支給に関する情報

(エ)　年金生活者支援給付金の支給に関する法律第20条第1項の遺族年金生活者支援給付金の支給に関する情報

ニ　難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項の規定による特定医療費の支給に関する情報

ヌ　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第3条第3項第1号から第3号までに掲げる事項に関する情報

ネ　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)第18条の規定による職業転換給付金の支給に関する情報

ノ　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する次に掲げる情報

(ア)　子ども・子育て支援法第19条の子どものための教育・保育給付に関する情報

(イ)　子ども・子育て支援法第30条の4の子育てのための施設等利用給付に関する情報

(ウ)　子ども・子育て支援法第59条の地域子ども・子育て支援事業に関する情報

ハ　公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅及び壱岐市営住宅条例(平成16年壱岐市条例第207号)による市営住宅の管理に関する次に掲げる情報

(ア)　公営住宅法第16条の家賃の決定に関する情報

(イ)　公営住宅法第18条の敷金に関する情報

(ウ)　壱岐市営住宅条例第17条の家賃の決定に関する情報

(エ)　壱岐市営住宅条例第26条の敷金に関する情報

ヒ　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による知的障害者に関する次に掲げる情報

(ア)　身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(イ)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(ウ)　知的障害者福祉法による知的障害者に関する情報