(趣旨)

第1条　この告示は、コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市内の保育施設及び放課後児童クラブ(以下「保育施設等」という。)の経済的負担を軽減し、質の高いサービス等を継続して提供できるよう、保育施設等に対して予算の範囲内において物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業者)

第2条　支援金の交付の対象となる事業者は、令和4年4月1日現在において市内で次の施設・事業所の運営又は事業(以下「交付対象事業」という。)を行う者とする。

(支援金の額等)

第3条　支援金の額は、交付対象事業に係る令和3年4月1日から令和4年3月31日までに交付対象事業者が負担した次の経費(以下「交付対象経費」という。)の実績額(令和3年4月2日から令和4年3月31日までの間に運営を開始した交付対象事業者については、運営開始の日から令和4年3月31日までの間に要した交付対象経費の額を12か月分に換算した額)に100分の10を乗じた金額とする。ただし、この計算の結果1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとし、給付金の交付は1事業者1回を限度とする。

(支援金の交付申請及び請求)

第4条　支援金の交付を受けようとする者は、令和5年2月28日までに壱岐市保育施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(別記様式)に交付対象経費の金額が確認できる書類(決算書類の該当部分、帳票類、領収書、レシートの写し等のいずれか1つ)を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請書兼請求書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは給付金を交付する。この場合において、給付金を交付することをもって決定通知に代えることができる。

(給付金の返還)

第6条　市長は、給付金の交付後に事業者が支給要件に該当しないと判明したときは、当該事業者に対して支援金の返還を求めることができる。

(他の給付金等との重複の禁止)

第7条　支援金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、この告示による支援事業により支援金の交付を受けた対象経費について、他の給付事業等から重複して補助金等の交付を受けてはならない。

(書類の整備)

第8条　支援金の交付を受けた者は、支援金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を当該事業の完了する日の属する年度の翌年度から5年間保存するものとする。

(調査等)

第9条　市長は、支援金に関し必要があると認めるときは、支援金の交付を受けた者に対し報告を求め、文書を提出させ、又は現地の調査を行うことができる。

(手続の省略等)

第10条　支援金の交付に当たっては、規則第23条の規定により規則第4条及び第16条第1項の規定による支援金の交付申請及び交付請求の手続を併合し、並びに規則第14条の規定による額の確定の手続及び規則第13条の規定による実績報告手続を省略するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。