(趣旨)

第1条　市内の社会教育の発展を図るため、社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体が行う社会教育に関する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)及び補助金名は、別表第1のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第4条に規定する補助金等交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により当該補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　前条の規定により通知を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに規則第13条に規定する補助事業等実績報告書(以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第16条第1項に規定する補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条　市長は、第6条の規定による報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が補助事業者に交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。