(趣旨)

第1条　市は、次に掲げる要綱等に基づいて行う滞在型観光を促進する事業に要する経費に対し、壱岐市滞在型観光商品等造成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金交付要綱(平成29年府海事第7号)、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業実施要領(平成29年府海事第7号)、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、市内に事務所や店舗を有する民間事業者等により構成される団体(以下「団体」という。)であり、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる体験プログラムは、個人旅行又は教育旅行を対象としたもので、次の各号のいずれかに該当し、旅行者のニーズを基に、地域の団体が主体となって、本市が有する観光素材を活用し、継続性が見込まれるものとする。ただし、国又は県からの補助や委託等を受ける事業、政治活動又は宗教活動と認められる事業、公序良俗に反する事業及び地域の団体の主体性が認められない事業は除く。

(事業の実施要件)

第4条　前条の事業の実施に当たって、補助対象者に対して、滞在型観光の推進が見込まれる事業であって、補助事業終了後においても事業が継続し、又は拡大する成長性が見込まれるものであることを実施要件として付するものとする。

(補助金額)

第5条　補助金の交付対象となる事業費は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、壱岐市滞在型観光商品等造成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付等の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、壱岐市滞在型観光商品等造成支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(計画変更の承認等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ壱岐市滞在型観光商品等造成支援事業補助金変更・中止承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、交付決定額を増額することはできない。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げるときは、交付決定通知書を受理した日から10日以内に、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は交付決定のあった年度の1月末日のいずれかの早い日までに壱岐市滞在型観光商品等造成支援事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があった場合において、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、壱岐市滞在型観光商品等造成支援事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助事業者は、前条第1項の通知を受けた後、補助金の支払を受けようとするときは、壱岐市滞在型観光商品等造成支援事業補助金等交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。