(趣旨)

第1条　市民の独身男女の交流活動を推進し、晩婚化、非婚化及び少子化に歯止めをかけるため、壱岐市内の団体が行う男女交流事業に対し、壱岐市ふれあい交流事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、市内在住者で構成する団体又は市内事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、20歳からおおむね50歳までの壱岐市在住の独身男女(女性は市外在住者も可とする。)の結婚活動の促進のため、壱岐市内で参加者を募集し実施するイベント等の事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第4条　補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助金の交付の決定を受けた日以後に実施する補助対象事業に直接必要な経費のうち、別表第2の左欄に定める経費とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者(以下「申請者」という。)は、壱岐市ふれあい交流事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の関係書類を添えて補助経費事業の実施の14日前までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請書及び関係書類を受理した場合は、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、壱岐市ふれあい交流事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　規則第13条の規定による実績報告は、壱岐市ふれあい交流事業実績報告書(様式第5号)により行うものとし、これに添える関係書類は、次のとおりとする。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条第1項に規定する実績報告書及び関係書類が提出されたときは、これを審査し、補助対象事業が適切に完了したことを確認したときは、補助金の額を確定し、壱岐市ふれあい交流事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により第6条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条に規定する補助金交付確定通知書を受けた補助事業者は、壱岐市ふれあい交流事業補助金請求書(様式第8号)により市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　規則及びこの告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。