○壱岐市営業時間短縮要請協力金(令和3年度第5期)支給要綱
令和4年2月14日
告示第10号
(趣旨)
第1条 この告示は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県の営業時間短縮等の要請に協力した飲食店等に対し、壱岐市営業時間短縮要請協力金(以下「協力金」という。)を支給するものとし、その支給等に関し必要な事項を定めるものとする。
(支給対象者)
第2条 協力金の支給対象となるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 店舗が市内に所在し、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第55条第1項の規定による許可を受けている飲食店又は遊興施設を経営するもので、市長が認めるもの
(2) 店舗を令和4年2月13日以前から経営しているもの
(3) 次のいずれかに該当するもの
ア 令和4年2月14日から同年3月6日までの全ての期間において、長崎県の要請に応じ、午前5時から午後8時までの時間帯に営業時間を短縮し、又は終日休業し、酒類の提供を終日行わなかったもの。なお、通常の営業時間が午前5時から午後8時までであるものは、対象外とする。
イ ながさきコロナ対策飲食店認証店(以下「認証店」という。)として認証を受けているもののうち、令和4年2月14日から同月20日までの全ての期間において、長崎県の要請に応じ、午前5時から午後8時までの時間帯に営業時間を短縮し、又は終日休業し、同月21日から同年3月6日までの全ての期間において、午前5時から午後9時まで(酒類の提供は、午後8時までとする。)の時間帯に営業時間を短縮したもの。なお、通常の営業時間が午前5時から午後9時までであるものは、対象外とする。
ウ 令和4年2月14日から認証店として認証を取得して認証ステッカーを店舗に掲示した日の前日までの全ての期間において、長崎県の要請に応じ、午前5時から午後8時までの時間帯に営業時間を短縮し、又は終日休業し、認証を取得して認証ステッカーを店舗に掲示した日から同年3月6日までの全ての期間において、午前5時から午後9時まで(酒類の提供は、午後8時までとする。)の時間帯に営業時間を短縮したもの。なお、通常の営業時間が午前5時から午後9時までであるものは、対象外とする。
(4) 次のいずれにも該当しないもの
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)
イ 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
ウ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者として市長が認める者
(協力金の額)
第3条 協力金の支給額は、別表に定める1日当たりの協力金の額に営業時間短縮要請日数を乗じた額とする。
(協力金の支給申請)
第4条 協力金の支給を受けようとする者は、壱岐市営業時間短縮要請協力金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、令和4年3月25日までに市長に提出しなければならない。
(1) 誓約書(様式第2号)
(3) 本人を確認できる書類(個人事業主の場合のみ)
(4) 振込先口座の通帳の写し
(5) 飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
(6) 店舗名(屋号等)が分かる外観の写真
(7) 店内(飲食スペース)の写真
(8) 営業時間短縮又は休業の状況が分かる書類
(協力金の支給決定等)
第5条 市長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、協力金の支給を決定したときは、協力金を支給し、協力金を支給することをもって決定通知に代えるものとする。
(協力金の返還等)
第6条 市長は、協力金の支給決定後、申請要件に該当しない事実又は不正が発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消し、当該協力金の返還を命ずるものとする。
2 市長は、前項の規定により協力金の返還を命ずるときは、その命令に係る協力金の受領の日から返還の日までの日数に応じた加算金(協力金の額に年率10.95パーセント)の納付を命ずるものとする。
(その他)
第7条 この告示に定めるもののほか、協力金の支給等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和4年2月14日から施行し、令和3年度予算に係る協力金について適用する。
別表(第3条関係)
1日当たりの協力金の額
①午後8時までに営業時間を短縮(酒類提供は終日自粛)した店舗
事業規模 | 算定方法 | 前年又は前々年若しくは前々々年の2月から3月までにおける1日当たりの飲食業売上高(消費税を除く。) | 1日当たりの支給額 |
中小企業 (個人事業主含む。) | 売上高方式 | 7万5,000円以下 | 3万円 |
7万5,000円超 25万円以下 | 前年又は前々年若しくは前々々年の2月から3月までにおける1日当たりの飲食業売上高の4割 | ||
25万円超 | 10万円 | ||
大企業 (中小企業も選択可) | 売上高減少額方式 | 前年又は前々年若しくは前々々年との比較による本年2月から3月までの1日当たりの飲食業売上高減少額の4割 ※上限：「20万円」 |
②令和4年2月21日以降(22日以降に認証を取得した場合は、認証ステッカーを店舗に掲示した日から)午後9時までに営業時間を短縮(酒類提供は午後8時まで)した店舗
事業規模 | 算定方法 | 前年又は前々年若しくは前々々年の2月から3月までにおける1日当たりの飲食業売上高(消費税を除く。) | 1日当たりの支給額 |
中小企業 (個人事業主含む。) | 売上高方式 | 8万3,333円以下 | 2万5,000円 |
8万3,333円超 25万円以下 | 前年又は前々年若しくは前々々年の2月から3月までにおける1日当たりの飲食業売上高の3割 | ||
25万円超 | 7万5,000円 | ||
大企業 (中小企業も選択可) | 売上高減少額方式 | 前年又は前々年若しくは前々々年との比較による本年2月から3月までの1日当たりの飲食業売上高減少額の4割 ※上限：「20万円」又は1日当たりの売上高の3割のいずれか低い額 |
