(趣旨)

第1条　この告示は、本市の財源確保のため、将来にわたり使用目的のない普通財産を売却するために必要な事項を定めるものとする。

(処分の方法)

第2条　普通財産の売却は、一般競争入札の方法により行うものとする。

(売却価格等)

第3条　普通財産の売却価格は、別に定める壱岐市公有財産処分価格等評価基準を基に、壱岐市財産処分検討委員会が算出するものとする。

(一般競争入札の周知)

第4条　一般競争入札により普通財産を売却しようとするときの周知の方法は、次のとおりとする。

(一般競争入札の実施等)

第5条　一般競争入札の実施に必要な事項等は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき前条第1号の公告に示すものとする。

(一般競争入札の中止等)

第6条　市長は、災害その他特別の事情により一般競争入札を執行することが困難であると認めたときは、当該一般競争入札を中止し、又は延期し、若しくは取り消すことができる。この場合において、一般競争入札参加の申込者が損失を受けたときも、市は、補償の責めを負わないものとする。

(公租公課)

第7条　普通財産の引渡し以後における当該普通財産に対する固定資産税その他全ての公租公課は、契約の相手方の負担とする。

(共同購入)

第8条　共同で一般競争入札又は随意契約をしようとする者は、代表者1人を選出し、書面にて市長に届け出なければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。