(趣旨)

第1条　この告示は、市内保育施設がその事業を継続的に実施するために支出する費用のうち、感染防止対策を図るための費用その他新型コロナウイルス感染症対策を徹底した強い体制を整える費用に対し、市が予算の範囲内において補助金を交付することについて、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、認可保育所等設置支援事業の実施について(平成29年3月31日付け通知雇児発0331第30号)別添5保育環境改善等事業実施要綱に基づき、保育所等において、感染症に対する強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくために行う事業(以下「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業」という。)とし、補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

(交付額の算定方法)

第3条　補助金の交付額は、別表の第1欄に掲げる事業区分に応じ、同表の第2欄に掲げる補助基準額と同表の第3欄に掲げる経費を比較し、少ない方の額に同表の第4欄に掲げる補助率を乗じて得た額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の額が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、壱岐市保育対策総合支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、申請内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、壱岐市保育対策総合支援事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の方法)

第6条　この補助金は、概算払の方法により交付することができる。

(実績報告)

第7条　第5条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者は、事業が完了した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、壱岐市保育対策総合支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付確定通知)

第8条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、実績報告の内容を確認審査の上、補助金の交付を確定し、壱岐市保育対策総合支援事業費補助金交付確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条　前条の規定により補助金の交付確定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、壱岐市保育対策総合支援事業費補助金交付請求書(様式第9号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内に申請を取り下げることができる。

(調査等)

第11条　市長は、補助事業者に対し、補助金の使途について調査することができる。

(関係書類等の保存)

第12条　補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を第7条に規定する実績報告書を提出した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金を交付することに関し必要な事項は、別に定める。