(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の8第2項及び壱岐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年壱岐市条例第22号)に基づき放課後児童健全育成事業を実施する事業所等が放課後子ども環境整備事業を行うことに対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　放課後子ども環境整備事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる事業は、放課後児童健全育成事業実施要綱(平成27年5月21日付け雇児発0521第8号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき実施する放課後子ども環境整備事業(以下「事業」という。)とする。

(交付額の算定方法)

第3条　補助金の交付額は、長崎県が定める放課後児童健全育成事業費補助金実施要綱別表の基準額に定める額と補助の対象となる経費の実支出額を比較して少ない方の額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の額が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人等(以下「申請者」という。)は、放課後子ども環境整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは申請内容を審査し、補助金の交付を決定したときは放課後子ども環境整備事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者は、事業が完了した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、放課後子ども環境整備事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付確定通知)

第7条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、実績報告の内容を確認審査の上、補助金の交付を確定し、放課後子ども環境整備事業費補助金交付確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条　前条の規定により補助金の交付確定通知を受けた者は、放課後子ども環境整備事業費補助金交付請求書(様式第9号)により補助金の交付を請求するものとする。

(調査等)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)に対し、補助金の使途について調査することができる。

(関係書類等の保存)

第10条　補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を、第6条に規定する実績報告書を提出した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。