2　保護管理者は、戸籍情報システムについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。

3　保護管理者は、事故が発生したときは、速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、戸籍事務管掌者に報告しなければならない。

2　戸籍情報システムの処理が可能な端末装置は、来庁者からは内容が読み取られない位置及び角度に配置しなければならない。

3　入出力されたデータは、電算処理を行う他の業務と連動して処理してはならない。

4　入出力されたデータは、他の業務に利用してはならない。

5　入出力されたデータは、不用となった時点で速やかに裁断等により復元不可能な処理を施した上で処分しなければならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントの外部への持ち出し、複写又は廃棄をするときは、保護管理者の許可を受けなければならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの戸籍サーバの利用を防止しなければならない。

3　保護管理者は、サーバ利用に関する履歴を常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、戸籍サーバへのアクセスに係る緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時にデータ保護管理者に連絡され、対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの戸籍データの利用を防止しなければならない。

3　保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍データへのアクセスについては、緊急時の保守作業においてのみ許可し、ID及びパスワードを付与しなければならない。

4　保護管理者は、データアクセスに関する履歴を常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、利用状況を確認しなければならない。

5　保護管理者は、戸籍データへのアクセスに係る緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時にデータ保護管理者に連絡され、対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　前項の場合において、戸籍情報システムのバージョンアップ後の動作確認は取扱責任者にて実施するものとし、戸籍情報システム事業者には、戸籍情報システムを操作させないものとする。

3　保護管理者は、戸籍情報システムのアクセス履歴を常時記録し、利用状況を必要に応じて確認しなければならない。

2　保護管理者は、ID及びパスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に保管しなければならない。

3　保護管理者は、ID及びパスワードを当該者以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、自己のID及びパスワードを他人に漏らしてはならない。

5　戸籍情報システム事業者は、ID及びパスワードを正当権限者以外の者に漏らしてはならない。

2　保護管理者は、取扱責任者に次の事項を報告させ、戸籍情報システムの取扱状況を把握しなければならない。

2　端末機の操作は、戸籍業務、戸籍附票業務又は戸籍関連業務に必要な場合を除き行ってはならない。

3　見出データ及び戸籍に関するデータは、戸籍業務、戸籍附票業務又は戸籍関連業務に必要な場合を除き検索してはならない。

2　新任の取扱職員については、着任後速やかに前項の研修を実施しなければならない。

2　会議は、保護管理者が必要に応じて戸籍データ保護に関わる事務について開催するものとする。

3　会議は、保護管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。

4　会議の庶務は、市民福祉課において処理する。

この訓令は、令和3年12月1日から施行する。