(趣旨)

第1条　この告示は、障がい者の重度化、高齢化及び親亡き後を見据え、障がい者の住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築するため、地域支援のための拠点の整備及び地域の事業者が機能を分担して面的な支援を行う体制等の整備を推進し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の整備を図るために実施する壱岐市地域生活支援拠点等事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、壱岐市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の障害者又は同条第2項の障害児であって市に在住する者とする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、地域の事業者が機能を分担し、壱岐市障害者地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)を活用しながら、面的な支援を行う体制を整備し、次に掲げる機能の充実を図るものとする。

(運営方法)

第5条　事業は、協議会において、地域の現状分析、必要な機能の整理及び地域生活支援拠点等の整備の方針について検討を行い運営する。

(地域生活支援拠点等の機能を担う事業所)

第6条　第4条各号に掲げる機能を担う団体等は、運営規程に地域生活支援拠点等の機能を担う事業所であることを規定し、市に地域生活支援拠点等事業の機能を担う事業所としての届出書(様式第1号)による届出を行い、市が受理することにより、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所となることができる。

(個人情報の保護)

第7条　地域生活支援拠点等の機能を担う事業所の職員又は職員であった者は、業務上知り得た利用者及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に当たって必要な事項は、協議会において協議して定める。