(趣旨)

第1条　この告示は、人口減少及び地域少子化の大きな要因となっている未婚化及び晩婚化に歯止めをかけるため、市内に住所を有する未婚者の成婚を仲立ちし、成婚を奨励した者に対する成婚奨励金(以下「奨励金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「市税等」とは、壱岐市において賦課された市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、水道料金等をいう。

(奨励金の額)

第3条　奨励金の額は、成婚1組につき10万円とする。

(交付対象者)

第4条　奨励金の交付対象となる者(以下「申請者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付の申請)

第5条　前条第1号の規定により推薦を受けた者は、成婚を奨励した夫婦が婚姻届を提出した日から1箇月以内に、壱岐市少子化対策成婚奨励金交付申請書(様式第2号)に必要書類を添付して市長に提出するものとする。ただし、当該夫婦が婚姻届を提出した日から1箇月以内に申請ができないやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(交付の決定の審査及び通知)

第6条　市長は、前条第1項の規定による交付申請があったときは、内容を審査の上、奨励金の交付又は不交付を決定し、壱岐市少子化対策成婚奨励金(交付・不交付)決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第7条　申請者は、前条の規定により交付決定の通知を受けたときは、壱岐市少子化対策成婚奨励金交付請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(返還等)

第8条　市長は、申請者が虚偽の申請その他不正の手段により奨励金の交付を受けた場合は、交付決定を取り消し、奨励金の返還を当該申請者に請求することができる。この場合において、当該申請者は、既に交付を受けた奨励金を速やかに市長に返還しなければならない。

(雑則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。