(趣旨)

第1条　この訓令は、心身の故障により休職している職員又は長期の病気休暇を取得している職員(以下「病気休職者等」という。)の復職又は職場復帰(以下「復職等」という。)に対する不安の軽減及び円滑な復職並びに病気の再発防止を図るため、復職等に関する手続及び職場復帰訓練(以下「訓練」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象とする職員)

第2条　この訓令の適用を受ける病気休職者等とは、次の職員をいう。

(復職等の手続)

第3条　前条第1号に掲げる病気休職者等は、本人の意思で復職又は任命権者が復職を命じたときは、復職願(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、任命権者に提出するものとする。

(訓練の対象となる職員)

第4条　訓練の対象となる職員(以下「訓練職員」という。)は、病気休職者等で主治医の了承の下に訓練を希望するものをいう。

(訓練の手続及び実施)

第5条　訓練職員は、職場復帰訓練申請書(様式第2号)に訓練が可能である旨が記された診断書を添えて、任命権者に提出しなければならない。

(訓練の中止)

第6条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、訓練を中止することができる。

(訓練の報告)

第7条　所属長は、訓練中に異変があったとき及び訓練機関の満了により訓練を終了したときは、速やかに訓練の状況を任命権者に報告しなければならない。

(訓練中の給与等の取扱い)

第8条　訓練は、休職又は病気休暇の期間内に実施するものとし、休職又は病気休暇の期間内に支払われるべき給与以外は、支給しない。

(復職等後の勤務の軽減)

第9条　任命権者は、病気休職者等が復職等をしたときは、産業医及び主治医の意見を参考に勤務の軽減を行うことができる。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。