2　隊長は、企画振興部長とする。

3　副隊長は、隊員の所属する課の課長とする。

2　前項の規定にかかわらず、再度の任用を行うときは、最初に任用された日から引き続く3年(育児等に係る活動中断期間を除く。)を超えない範囲で任用するものとする。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により十分な活動を行えなかった隊員(令和元年度から令和3年度までに任用された者に限る。)が、3年を超えて地域協力活動を行うことを希望し、市長が活動期間の延長が必要と認めた場合には、2年を上限として活動期間を延長し、最長5年とすることができる。

3　特別の事由があるときは、任用期間の中途において解任することができるものとする。

2　給与等の支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下この項において「休日」という。)、月曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

3　任期が6箇月以上の嘱託型隊員の期末手当の支給については、壱岐市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年壱岐市条例第13号)第14条の規定を準用する。

4　嘱託型隊員は、市が借り上げた住宅に居住するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

5　その他地域協力活動に必要と認められる車両、物品等は、市が貸与する。

2　嘱託型隊員の勤務時間は、1週間について30時間とする。

3　嘱託型隊員の勤務を要する日は、1週間につき5日以内で市長が別に定める。

4　嘱託型隊員の勤務時間の始業終業時刻については、職務内容に応じ市長が別に定める。この場合において、嘱託型隊員が従事する活動の態様が労働基準法(昭和22年法律第49号)第41条第1号の規定に該当する場合は、適用しない。

2　嘱託型隊員の公務上の災害については、議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等条例(平成8年長崎県市町村総合事務組合条例第18号)に定めるところによる。

2　市長は、次に掲げる業務を前項の規定による指定を受けた支援機関に委託して行うものとする。

2　市長は、前項の規定により支援機関から報告のあった委託型隊員の候補者のうち隊員にふさわしいと認めた者を、隊員に決定し、委嘱するものとする。

3　委託型隊員の任用期間は、4月1日から同日の属する会計年度の末日までとする。ただし、年度途中で任用する場合は、任用した日から同日の属する会計年度の末日までとする。

4　前項の規定にかかわらず、再度の任用を行うときは、最初に任用された日から引き続く3年(育児等に係る活動中断期間を除く。)を超えない範囲で任用するものとする。

5　特別の事由があるときは、任用期間の中途において委託型隊員を解嘱することができるものとする。

2　委託型隊員は、前項の取組を円滑に行うために、支援機関の支援の下に支援機関が行う地域協力活動に参画しなければならない。

2　インターンは、2週間から3箇月までの期間において、隊員の業務に従事するものとする。

3　インターンに従事する場合は、住民票の異動は要しないものとする。

4　その他インターンの受入れに関する諸条件等については、募集要項等に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、壱岐市地域おこし協力隊設置要綱を廃止する訓令(令和2年壱岐市訓令第8号)による廃止前の壱岐市地域おこし協力隊設置要綱(平成25年壱岐市訓令第14号)の規定により委嘱された壱岐市地域おこし協力隊員で、施行日以後において引き続き任用されることとなるものに対する第7条第2項の規定による任用期間又は引き続き委嘱されることとなるものに対する第15条第4項の規定による委嘱期間の範囲は、施行日前の委嘱期間(育児等に係る活動中断期間を除く。)を通算する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。