(趣旨)

第1条　この告示は、出産後の産婦に対し、産後の初期段階における母子への支援を強化し、産後うつの早期発見や育児不安の解消、新生児への虐待予防等を図り、妊娠期から子育て期にわたる、切れ目のない支援を行うことを目的として、産婦健康診査及び指導(以下「産婦健診」という。)に対し助成を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、壱岐市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に居住する産後2週間程度の産婦とする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるとおりとする。ただし、事業の実施はおおむね産後2週間程度及び1箇月程度の2回に限るものとする。

(事業の実施)

第5条　第2条第2項の規定により、委託した医療機関等(以下「委託医療機関等」という。)で産婦健診を受ける対象者は、壱岐市産婦健康診査受診票(様式第1号)を提出し、健診を受診するものとする。

(費用の負担)

第6条　対象者が委託医療機関等において第4条に掲げる産婦健診を受診した場合の費用は、委託契約により市が負担する。

(委託外医療機関等で受診したときの助成)

第7条　対象者が、第2条第2項に規定する委託契約を締結していない医療機関等(以下「委託外医療機関等」という。)において第4条に掲げる産婦健診を受診した受診料は、対象者が委託外医療機関等に直接支払うものとし、当該受診者から申請があったときは、市がその費用を助成するものとする。ただし、助成額については、第2条第2項の委託契約の額(産婦健診の受診料が委託契約の額未満の場合は、当該費用額とする。)を限度とする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者を確認したときは、既に交付した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。