(趣旨)

第1条　市は、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するため、地域密着型サービス(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。)等の整備を行う社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる法人とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象」という。)は、長崎県地域医療介護総合確保基金事業補助金(介護施設等の整備に関する事業)実施要領(以下「県要領」という。)に規定する地域密着型サービス等整備助成事業の対象となる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、県要領に規定する地域密着型サービス等整備助成事業の対象経費とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、別表の第1欄の施設等の区分ごとに、第2欄の基準単価に第3欄の単位の数を乗じた額と第4欄の対象経費の実支出額及び第5欄の基準額のうち最も少ない額とする。

(交付申請)

第6条　補助事業を行う法人(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める期日までに、壱岐市地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、壱岐市地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(交付要件)

第8条　補助事業者は、補助金の交付を受けるに当たっては、次に掲げる要件を遵守しなければならない。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、請負工事契約を締結したときは、契約締結日から1週間以内に壱岐市地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金契約内容報告書(様式第5号)により、市長に報告しなければならない。

(実績報告書)

第10条　補助事業者は、補助事業完了後1箇月以内又は補助金の交付決定の日の属する年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに、壱岐市地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告書により事業内容を精査し、必要に応じ現地調査を行い、適正と認めたときは、当該補助事業者に対し、壱岐市地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金確定通知書(様式第7号)による通知を行うものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助金の請求は、壱岐市地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付請求書(様式第8号)により行うものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が法令又はこの告示に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(消費税仕入控除税額等の確定に伴う補助金の返還)

第14条　補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第9号)により、速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、補助金の交付決定の通知を受けた補助事業者が、全国的に事業を展開する組織の1支部、1支社又は1支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社又は本所等(以下「本部等」という。)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。