(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、壱岐市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員(以下「出納員」という。)及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　出納員及び現金取扱員は、善良な注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、水道事業の業務に係る公金の出納事務を、指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　出納員は、会計伝票を毎日整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類)

第9条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(勘定科目)

第13条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第14条　水道事業の予算科目は、別表勘定科目表に規定する勘定科目を基準とする。

(収入の調定)

第15条　出納員は、収入の調定をする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにし、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書等の送付)

第16条　出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに、納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金の内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日以降に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第19条　出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して、管理者の決裁を受け、内訳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　出納員は、収納金のうち、過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して、管理者に報告するとともに、内訳簿のほか、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第22条　出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ、文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第23条　出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第24条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第14号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　第23条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第26条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条　金融機関に預金口座を設けている債権者には、出納取扱金融機関を経由し、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第28条　出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第29条　出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第30条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第31条　小切手帳の保管は、出納員が行う。

(公金振替書)

第32条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書の徴収)

第33条　出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第34条　水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿及び内訳簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第35条　出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第36条　出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第37条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第38条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第39条　出納員は、前条の預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第40条　出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、受領書を徴し、当該利札を還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲及び貯蔵)

第41条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(購入)

第42条　出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第43条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第44条　出納員は、たな卸資産を購入したとき又は引渡しを受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第45条　出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は振替伝票を発行し、この伝票により管理者の決裁を受け、振替伝票に基づいて内訳簿に記帳しなければならない。

(出庫)

第46条　たな卸資産の出庫は、先入先出法によるものとする。

(不用品の処分)

第47条　たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものは不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第48条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第49条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第50条　固定資産を購入しようとする場合は、出納員は、第22条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第51条　固定資産を交換しようとする場合は、出納員は、第22条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第52条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第53条　建設改良工事を施行しようとする場合は、出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第54条　第44条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第55条　出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第56条　出納員は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第57条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第58条　出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく、管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第59条　出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第60条　出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第43条第4号及び第45条の規定に準じて、たな卸資産に振り替えなければならない。

(減価償却)

第61条　固定資産のうち、土地及び建設仮勘定を除く資産は、これを償却資産とし、毎年度減価償却を行わなければならない。

(減価償却の方法)

第62条　償却資産は、取得又は固定資産への繰入れの翌年度から定額法により減価償却を行うものとする。ただし、必要と認めるものについては、取得又は繰入れの翌月から減価償却を行うことができる。

(減損に係る会計処理)

第63条　出納員は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第64条　出納員は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(引当金の計上)

第65条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第66条　賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当及び勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を賞与引当金として計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第67条　貸倒引当金の計上は、過去5箇年の未収金及び当該未収金に係る不能欠損額の実績を基に貸倒率を算定し、事業年度末未収金に貸倒率を乗じて算出したものを計上するものとする。

第68条　修繕引当金の計上は、過去の修繕費執行額を平準化したものから、当該年度修繕費執行額を控除した額の範囲内で算出し、計上するものとする。

(その他引当金の計上方法)

第69条　その他引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算原案作成方針)

第70条　出納員は、翌年度の予算原案作成方針について、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の管理者への提出)

第71条　出納員は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を管理者に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第72条　出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「支出予算執行整理簿」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第73条　出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第74条　出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続繰越計算書)を作成して、5月31日までに管理者に提出し、決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第75条　水道事業の決算の調製に関する事務は、出納員が行う。

(決算整理)

第76条　出納員は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第77条　出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第78条　出納員は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者に提出し、決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(伝票等の様式)

第79条　この規程に定める伝票等の様式は、管理者が別に定める。

(その他)

第80条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。