(目的)

第1条　この規程は、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に属する水道事業の組織及び業務執行に当たっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、もって水道事業の能率的な運営を図ることを目的とする。

(分掌事務)

第2条　前条の目的を達するため、建設部上下水道課を置く。

(課長の職務)

第3条　課に課長を置く。

(主幹の職及び職務)

第4条　課に主幹を置くことができる。

(課長補佐の職及び職務)

第5条　課に課長補佐を置くことができる。

(係長等の職及び職務)

第6条　必要に応じて課に係長等を置くことができる。

(主事の職及び職務)

第7条　必要に応じて、課に主事を置くことができる。

(その他の職)

第8条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員及び会計年度任用職員を置くことができる。

(管理者の決裁事項)

第9条　次の事項は、管理者の決裁を受けなければならない。

(課長の専決事項)

第10条　別表第1の決裁事項欄に掲げるものについては、同表の専決権者欄の規定により専決することができる。

(専決の制限)

第11条　課長は、この規程において定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第12条　課長は、この規程において専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により専決することが適当と認められるものは、この規程に準じ専決することができる。

(報告)

第13条　課長は、必要があると認めるときは、専決した事項を管理者に報告しなければならない。

(事務の代決)

第14条　課長が不在のときは主幹、課長補佐、係長の順にその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第15条　前条の規定による代決は、特に命令する場合のほか、異例又は重要と認めるものについては、これを行うことができない。

(職務の代理)

第16条　管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第1項の規定による職務代理者がその職務を代理する。

(公印の名称等)

第17条　公印の名称、寸法及びひな形は、別表第2のとおりとする。

(公印の保管)

第18条　公印は、課長が保管する。

(公印の使用)

第19条　課長は、公印の押印を求められた場合において、押印することが適当であると認めたときは、当該文書に押印しなければならない。

(印影の印刷)

第20条　公印の印影又はその縮小したものを印刷した用紙等は、厳重に保管し、不要となったときは、当該用紙を適正に処理しなければならない。

(公印の事故届)

第21条　課長は、公印に関し盗難その他の事故が生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(公印の新調、改刻又は廃止)

第22条　公印の新調、改刻又は廃止は、管理者が行うものとする。

(公示)

第23条　公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影をつけてその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第24条　課長は、公印台帳を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあった都度必要な事項を記載し、整理をしておかなければならない。

(その他)

第25条　この規程に定めるもののほか、建設部上下水道課の処務については、市長部局の例による。