(趣旨)

第1条　住宅の質の向上及び長寿命化を図るとともに、地域経済の活性化及び雇用の安定化に資するため、住宅のリフォームを行う者に対し、予算の定めるところにより、壱岐市住宅リフォーム支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付について、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象建築物)

第2条　補助金の交付対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、市内に存する住宅(店舗等との併用住宅にあっては過半が住宅であるものに限る。)とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象建築物を所有し、かつ、その補助対象建築物に居住している者とする。ただし、市税等を滞納している者は補助対象者としない。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たすリフォーム工事とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(消費税等相当額を除く額をいう。以下「補助対象経費」という。)は、補助対象工事に要する費用とする。ただし、次に掲げる経費は含まないものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の10分の1以内とし、補助対象建築物1件につき20万円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「交付申請者」という。)は、壱岐市住宅リフォーム支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、壱岐市住宅リフォーム支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により交付申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　市長は、補助金の交付決定をする場合において、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(交付申請の変更等)

第10条　第8条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付申請の内容に変更が生じたときは、直ちに壱岐市住宅リフォーム支援事業補助金変更交付申請書(様式第6号)に変更内容を示す書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(中止の届出)

第11条　交付決定者は、補助対象となる行為を中止しようとするときは、壱岐市住宅リフォーム支援事業中止届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、第8条第1項及び前条第2項に定める交付決定を取り消すものとする。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、第4条第1項に掲げる補助対象工事が完了したときは、壱岐市住宅リフォーム支援事業実績報告書(様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告があったときは、当該報告の内容を審査し、補助の内容が適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、壱岐市住宅リフォーム支援事業補助金交付額確定通知書(様式第11号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた者は、壱岐市住宅リフォーム支援事業補助金交付請求書(様式第12号)により市長に対し、補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る補助金を既に交付しているときは、当該補助金の交付を受けた者に対して、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(検査等に対する協力)

第17条　交付申請者は、この告示による補助金の交付等に関し、市長が必要な検査又は調査等をしようとするときは、これに協力しなければならない。

(その他)

第18条　他の公的補助等の対象となる経費は、補助対象となる部分を明確に区分することができる場合に限り、他の公的補助金等の対象部分を除く部分については、補助対象とすることができる。