2　事業実施者は、次の全ての要件に該当する者でなければならない。

2　事業実施者の選定については、候補となる者を公募し、事業計画を審査の上、できる限り雇用創出効果の高い者を事業実施者として選定するものとする。

3　前2項による事業実施者の選定に関する詳細については、別に定める。

2　事業実施者は、前項の補助対象事業費の4分の1以上を自ら負担しなければならない。

2　申請者は、その申請時に仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

2　前項の規定により、交付決定を行ったときは、規則第7条の規定に基づき、その交付決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を速やかに申請者に通知するものとする。

2　市長は前項の規定による申請があったときは、その変更内容等を審査し、適当であると認め、承認したときは、壱岐市雇用機会拡充事業補助金事業計画変更交付決定通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

2　補助事業者は、前項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、この金額(減額して申請又は報告した場合にあっては、その金額のうち減じて申請又は報告した額を上回る部分の金額)を壱岐市雇用機会拡充事業補助金消費税等仕入控除額報告書(様式第6号)により速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、市長は、当該金額の返還を請求するものとする。

2　市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、壱岐市雇用機会拡充事業補助金返還命令通知書(様式第7号)により、その超える部分の額に相当する補助金の返還を命ずるものとする。

3　前項の補助金の返還期限は、当該命令がなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

4　前2項の規定は、前条第2項の規定による返還について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認める場合は、概算払をすることができるものとする。

3　補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、壱岐市雇用機会拡充事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分の額に相当する補助金が既に交付されているときは、期限を定めて壱岐市雇用機会拡充事業補助金返還命令通知書(様式第7号)により、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3　市長は、前項の返還を命ずる場合(第1項第4号の場合を除く。)には、その命令に係る補助金を補助事業者が受領した日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

4　第2項に基づく補助金の返還及び前項の納付については、第11条第3項の規定を準用する。

5　市長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部若しくは一部を免除することができるものとする。

6　本条の規定は、事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。

2　補助事業者は、前項の規定により市長から要求があった場合は、壱岐市雇用機会拡充事業補助金遂行状況報告書(様式第9号)により、速やかに報告しなければならない。

2　補助事業者は、取得財産等について取得財産等管理台帳(様式第11号)を備え、管理しなければならない。

3　補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第10条に定める実績報告書に取得財産等明細表(様式第12号)を添付しなければならない。

2　補助事業者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ壱岐市雇用機会拡充事業補助金財産処分承認申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、承認の適否を決定し、壱岐市雇用機会拡充事業補助金財産処分承認審査結果通知書(様式第14号)により当該補助事業者に通知するものとする。

4　市長は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を市に返還させることができるものとする。

5　補助事業者は、前項の規定による壱岐市雇用機会拡充事業補助金返還命令の通知を受けたときは、期限までに市に補助金を返還しなければならない。

2　市長は、前項の報告に基づき相当の収益が生じたと認定したときは、補助事業者に対して、交付された補助金の全部又は一部に相当する額の納入を指示し、補助事業者はその指示に応じて納入しなければならない。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年7月1日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年7月1日から施行する。