(趣旨)

第1条　この告示は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造するため、民間事業者等に対して地域経済循環創造事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知。以下「交付金交付要綱」という。)及び壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、交付金交付要綱に係る交付決定に基づき事業を実施する民間事業者等とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、交付金交付要綱第5に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、交付金交付要綱第6に掲げる額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、壱岐市地域経済循環創造事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を認めた場合は、壱岐市地域経済循環創造事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、市長から要求があった場合は、事業の遂行状況について壱岐市地域経済循環創造事業補助金遂行状況報告書(様式第3号)により報告しなければならない。

(事業計画変更等の承認)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ壱岐市地域経済循環創造事業補助金事業変更申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該事業が完了した日から起算して30日以内又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、壱岐市地域経済循環創造事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する補助事業の完了に係る実績報告書を受理したときは、当該報告書に係る書類を審査し、適当と認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、壱岐市地域経済循環創造事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条第1項の規定による補助金の額を確定した後、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、第6条の決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の経理等)

第13条　補助事業者は、補助金についての経理を明らかにする帳簿を作成し、補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(事業完了後の事業実施状況報告)

第14条　市長は、補助事業の効果を確認するため、必要な範囲内において、補助事業者に対し、取り組んだ補助事業の実施状況について報告を求めることができる。

(財産の管理等)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　取得財産等については、当該年度から総務省所管補助金等交付規則(平成12年12月27日総理府・郵政省・自治省令第6号)別表に定める期間を経過するまでの間は、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。