(趣旨)

第1条　この告示は、地域の自主的な活動を推進するとともに、市との協働を行い、地域の諸課題の解決に取り組むことにより、地域住民の交流の促進、福祉及び生活環境の向上並びに安全な生活の確保等を目的に壱岐市まちづくり交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付については、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付金の対象者は、壱岐市まちづくり協議会設置条例施行規則(平成31年壱岐市規則第15号)第5条第2項の規定により認定されたまちづくり協議会(以下「協議会」という。)とする。

(交付金の額)

第3条　交付金は、基礎額及び加算額とし、次に掲げる区分において、別表に定める基準により算定する。

(対象経費)

第4条　交付金の対象となる経費は、壱岐市まちづくり協議会設置条例(平成31年壱岐市条例第1号)第5条に規定する活動に要する経費とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する経費は交付金の対象としない。

(交付金の申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする協議会は、壱岐市まちづくり交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付金の決定等)

第6条　市長は、前条に規定する交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付金の交付の可否を決定し、壱岐市まちづくり交付金(交付・不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付金の請求)

第7条　前条の規定による交付決定の通知を受けた協議会は、交付金の交付を受けようとするときは、壱岐市まちづくり交付金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(交付金の積立て)

第8条　協議会は、翌年度以後に実施する事業の財源を計画的に確保しようとするときは、積立金を設けることができる。

(交付金の繰越し)

第9条　協議会は、交付された交付金に余剰金が発生した場合は、翌年度に限り繰り越すことができるものとする。ただし、地域活性化型活動に係る交付金は、これを行うことができない。

(交付金の実績報告)

第10条　交付金の交付を受けた協議会は、壱岐市まちづくり交付金事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて指定された期日までに市長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、期限を定めてその交付金の全部又は一部を返還させることができる。