(趣旨)

第1条　この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第30条第1項第1号の規定により市長が所轄庁となる法第22条に規定する社会福祉法人(以下「法人」という。)に関し、法及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設立認可の申請書等)

第2条　省令第2条第1項の申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)によるものとする。

(設立登記の届出)

第3条　法人は、法第28条第1項の規定により設立の登記をしたときは、社会福祉法人設立登記完了届(様式第4号)に当該登記に係る登記事項証明書及び登記所に届け出た印鑑の証明書を添付して、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(財産移転の報告)

第4条　省令第2条第4項の規定による報告は、社会福祉法人財産移転完了報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(役員異動の届出)

第5条　法人は、役員が就任し、退任し、若しくは死亡したとき又は法人の代表権を有する理事に異動があったときは、社会福祉法人役員異動届(様式第6号)により、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(定款変更認可の申請書等)

第6条　省令第3条第1項の申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第7号)によるものとする。

(定款変更の届出書等)

第7条　省令第4条第2項において読み替えて準用する省令第3条第1項の届出書は、社会福祉法人定款変更届(様式第10号)によるものとする。

(基本財産の処分等の申請)

第8条　法人は、基本財産を処分することについて、定款の定めるところにより市長の承認を受けようとするときは、社会福祉法人基本財産処分承認申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(仮理事選任の請求)

第9条　法第39条の3の規定による請求は、社会福祉法人仮理事選任請求書(様式第15号)に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(解散の認可又は認定の申請書等)

第10条　省令第5条第1項の申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(様式第16号)によるものとする。

(解散の届出)

第11条　法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届(様式第19号)に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(清算人の届出)

第12条　法第46条の7の規定による届出は、社会福祉法人清算人就任登記完了届(様式第20号)に清算人の就任の登記後の登記事項証明書を添付して行わなければならない。

(清算結了の届出)

第13条　法第47条の3の規定による届出は、社会福祉法人清算結了届(様式第21号)に清算の結了の登記後の登記事項証明書及び清算書を添付して行わなければならない。

(合併認可の申請書等)

第14条　省令第6条第1項の申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第22号)又は社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第23号)によるものとする。

(現況報告書等)

第15条　省令第9条第2項の現況報告書は、社会福祉法人現況報告書(様式第26号)によるものとする。

(書類及び帳簿)

第16条　法人は、その主たる事務所に、法第44条第4項に規定する書類及び書面のほか、次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。