(納税義務者及び相続人代表者の申告)

第1条　固定資産税納税義務者(以下「納税義務者」という。)が賦課期日以後(1月1日を含む。)に死亡した場合は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第9条第1項に規定する相続人又は相続財産法人若しくは法第343条に規定する相続人以外で所有者とみなされる者(以下「相続人等」という。)に、納税義務者変更兼相続人代表者指定申告書(別記様式)を提出するよう相続人等に通知依頼するものとする。

(相続人の強制指定)

第2条　相続人等から前条の申告書が提出されない場合は、法第9条の2第2項の規定により相続人の中から代表者を指定(以下「強制指定」という。)するものとする。

(賦課期日前に所有者が死亡した場合の現所有者の認定)

第3条　納税義務者が賦課期日前に死亡している場合は、法第343条第2項の規定により固定資産を現に所有している者(以下「現所有者」という。)が納税義務者となるが、特段の申告がない場合は、前2条により提出又は指定された相続人代表者を引き続き現所有者の代表者と認定するものとする。

(代表者の再指定)

第4条　相続人代表者及び現所有者の代表者で収納状況に不備が確認できる場合は、他の相続人を代表者として、指定することができるものとする。