(趣旨及び設置)

第1条　市民が図書に親しみ、潤いのあるまちづくりに資するため、図書館法(昭和25年法律第118号。以下「法」という。)第10条の規定に基づき、壱岐市立図書館(以下「図書館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　図書館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理運営)

第3条　図書館の管理運営に関する事務は、教育長の所管とする。

(職員)

第4条　図書館に館長、司書その他必要な職員を置くことができる。

(利用者の秘密を守る義務)

第5条　図書館は、資料の提供活動を通じて知り得た利用者の個人的な秘密を漏らしてはならない。

(利用の許可)

第6条　図書館の視聴覚室及び研修室(以下「視聴覚室等」という。)を利用しようとする者又は視聴覚室等を占用して利用しようとする者は、教育長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第7条　視聴覚室等の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　教育長は、特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第9条　既納の使用料は、返還しない。ただし、教育長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(特別の設備)

第10条　視聴覚室等の利用者は、教育長の許可を受けて特別の設備をすることができる。

(必要な設備)

第11条　教育長は、図書館の管理上必要があると認めるときは、視聴覚室等の利用者に対し、必要な設備をすることを命ずることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用目的以外の利用の禁止)

第13条　利用者は、許可された利用目的以外に視聴覚室等を利用してはならない。

(利用の許可の取消し等)

第14条　教育長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは制限することができる。

(職員の入室)

第15条　利用者は、職員が視聴覚室等の管理のため入室するときは、これを拒むことができない。

(原状回復)

第16条　利用者は、視聴覚室等の利用を終えたとき、又は第14条の規定により、許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちにその利用の場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第17条　自己の責めに帰すべき事由により、図書館の建物若しくはその附属設備を滅失し、損傷し、若しくは汚損した者又は図書館の資料を亡失し、損傷し、若しくは汚損した者は、これを直ちに原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、教育長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(入館の制限)

第18条　教育長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、図書館への入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(図書館協議会の設置)

第19条　法第14条第1項の規定に基づき、図書館に壱岐市図書館協議会(以下「協議会」という。)を置くことができる。

(協議会の組織)

第20条　協議会は、委員10人以内で組織する。

(委員の任期)

第21条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(協議会の会長)

第22条　協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(協議会の会議)

第23条　協議会の会議は、会長が議長となる。

(関係人の出席)

第24条　協議会は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(管理の代行等)

第25条　市長は、図書館の管理運営上、必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に図書館の管理を行わせることができる。

(使用料金の収受等)

第26条　前条第1項の規定により指定管理者に図書館の管理を行わせる場合においては、当該指定管理者に別表に定める使用料を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(規則への委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。ただし、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。