(1)　市民税

(2)　固定資産税

(3)　軽自動車税

(4)　市たばこ税

(5)　特別土地保有税

(6)　入湯税

(7)　国民健康保険税

(1)　納税者又は特別徴収義務者(以下「納税者等」という。)が、その財産につき、震災、風水害、火災その他これらに類する災害又は盗難により損害を受け、納税が困難と認められる場合

(2)　納税者等又はその者と生計を一にする親族が疾病にかかり、若しくは負傷し、又は死亡したために多額の出費を要し、納税が困難と認められる場合

(3)　納税者等が生活保護法(昭和25年法律第144号)第12条の規定による生活扶助の適用を受けた場合

(4)　納税者等が失職し、納税が困難と認められる場合

(5)　納税者等が、その事業について受けた著しい損失又はその事業の著しい不振、休業、廃業若しくは倒産により、納税が困難と認められる場合

(6)　納税者等が法令等により身体を拘束されたため、納税することができなかった場合

(7)　納税通知書又は督促状の送付を公示送達の方法で行った場合で、納税者等の住所又は居所が不明であったことにやむを得ない理由があったと認められるとき。

(8)　納税者等が所在不明(納税者等について相続の開始があった場合において相続人がいないときを含む。)のため、納税者等に代わって第三者が納税した場合

(9)　納税者等に係る破産手続開始の決定がなされた場合

(10)　納税者等が滞納処分、強制執行、競売の開始、仮差押え等により、納税資金の調達が著しく困難と認められる場合

(11)　納税者等が会社更生法(平成14年法律第154号)第41条第1項の規定による更生手続開始の決定又は民事再生法(平成11年法律第225号)第33条第1項の規定による再生手続開始の決定がなされた場合

(12)　通信若しくは交通の途絶又はこれらに類する事故により納税することができなかったと認められる場合

(13)　法令による業務の禁止又は停止により、納税することが著しく困難となったと認められる場合

(14)　前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認める場合