(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　次における指定の申請は、指定居宅介護支援事業所・指定介護予防支援事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　事業所の名称及び住所地又は開設者の住所その他施行規則で定める事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第3号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の取消し等)

第4条　市長は、次における指定の取消し又は期間を定めたその指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定の取消し等」という。)をしたときは、指定取消通知書(様式第5号)により、当該指定の取消し等を受けた者に通知するものとする。

第5条　次における指定の更新の申請は、指定更新申請書(様式第6号)により行うものとする。

(情報提供)

第6条　市長は、第2条から前条までの指定若しくは許可又は届出若しくは申出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、国、都道府県、市町村、国民健康保険団体連合会その他の関係機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報を提供することができる。

(公示)

第7条　法第115条の30の規定による公示は、法第115条の30各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(実施細目)

第8条　この規則に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。