(趣旨)

第1条　市は、壱岐市と本土を結ぶ航空路線(以下「離島航空路線」という。)の安定的運航のため市が出資しているオリエンタルエアブリッジ株式会社(以下「事業者」という。)が長崎県離島航空路線維持スキームに基づき、収支改善に取り組むための初期投資に要する経費について、予算の範囲内において事業者に対し、壱岐市離島航空路線収益改善対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助対象事業は、事業者が収支改善を目的とする新規路線に進出するために、初期投資経費として必要な次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、前条に掲げる初期投資に要した経費の合計金額とする。

(補助対象期間等)

第4条　補助対象期間は、補助金の交付を受ける日の属する会計年度とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、第3条に定める補助対象経費以内の額とする。

(申請書に添付すべき書類等)

第6条　規則第4条の規定による壱岐市離島航空路線収益改善対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に添付すべき書類は、次のとおりとする。なお、その申請時に仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　規則第5条第1項の規定により補助金の交付を決定したときは、壱岐市離島航空路線収益改善対策事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、事業者に通知する。

(計画変更の承認)

第8条　規則第11条第2項の規定による補助金の交付決定内容変更について、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助対象事業の状況報告)

第9条　事業者は、市長から補助対象事業の状況の報告を求められたときは、遅滞なくその旨を報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第13条の規定による壱岐市離島航空路線収益改善対策事業費補助金実績報告書(様式第5号)は、補助対象事業の完了した日から30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　規則第16条第1項の補助金等交付請求書には、請求額の内訳が確認できる書類のほか、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。