(1)　子育て世帯　小学生以下の子ども(妊娠中を含む。)がいる子育て中の世帯又は出産を希望する夫婦世帯をいう。

(2)　3世代　子育て世帯を含む3つ以上の世代をいう。

(3)　同居　同一住宅に居住することをいい、同一敷地内にある離れに居住することを含む。

(4)　近居　市内に居住することをいう。

(5)　多子世帯　18歳未満の子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び母子手帳の交付を受けている出産予定の子を含む。以下同じ。)が3人以上の世帯、又は18歳未満の子が2人で3人目を希望する世帯をいう。

(6)　中古住宅　新築住宅(新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。))以外の住宅をいう。

(1)　一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分に限る。)

(2)　マンション等の共同住宅等(2以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第2条第2項に規定する区分所有者をいう。)が存する建物をいう。)で、人の居住の用に供する専有部分(区分所有法第2条第3項に規定する専有部分をいう。)

(1)　第7条の規定による申請を行った日の属する年度(以下「当該年度」という。)の事業開始後に、新たに3世代で壱岐市内に同居又は近居するために住宅を新築しようとする者

(2)　当該年度の事業開始後に、新たに3世代で壱岐市内に同居又は近居するために自ら所有する住宅を改修しようとする者(補助対象住宅の登記事項証明書、土地家屋名寄帳又は固定資産税課税明細書等に所有者として登録されている者の相続人等相当の理由があると市長が認める者を含む。)

(3)　当該年度の事業開始後に、新たに3世代で壱岐市内に同居又は近居するために自ら居住するための住宅を取得しようとする者

(4)　多子世帯で自ら居住するための中古住宅を取得しようとする者

(1)　新たに3世代で同居又は近居するための住宅の新築工事又は別表に掲げる改修工事

(2)　新たに3世代で同居又は近居するための住宅の取得

(3)　多子世帯の中古住宅(床面積60m²以上に限る。)の取得及び取得の際に併せて行う別表に掲げる改修工事

(1)　補助金の交付決定前に着手した工事又は売買契約したもの

(2)　他の公的補助等の交付を受けようとするもの

(3)　第10条に定める実績報告を当該年度の1月31日までに提出できないもの

(4)　その他市長が不適当と認めるもの

(1)　3世代で同居又は近居しようとする者全員の住民票

(2)　3世代の関係が確認できる戸籍謄本等

(3)　子育て世帯が妊娠中である場合は、母子健康手帳の写し等

(4)　3世代で同居又は近居しようとする者のうち市税等の納付義務者に未納がないことが確認できる書類

(5)　事業計画書兼補助金算定書(様式第2号)

(6)　補助対象リフォーム工事費内訳書(様式第3号)(改修工事の場合)

(7)　近居の要件が確認できるもの

(8)　現況写真(新築工事の場合は新築予定地の全景写真。改修工事の場合は補助対象住宅の全景写真並びに補助を受ける改修工事の部分、部位及び設備ごとに着工前の状況を撮影したもの)

(9)　工事見積書の写し(工事内容が確認できる内訳明細が付いたもの)

(10)　補助対象住宅の所有者等が確認できるもの(固定資産税課税明細書、土地家屋名寄帳又は建物の登記事項証明書等)

(11)　事業前アンケート

(12)　その他市長が必要と認める書類

(1)　3世代で同居又は近居しようとする者全員の住民票

(2)　3世代の関係が確認できる戸籍謄本等

(3)　子育て世帯が妊娠中である場合は、母子健康手帳の写し等

(4)　3世代で同居又は近居しようとする者のうち市税等の納付義務者に未納がないことが確認できる書類

(5)　事業計画書兼補助金算定書(様式第2号)

(6)　近居の要件が確認できるもの

(7)　現況写真(補助対象住宅の全景写真)

(8)　住宅の取得に係る経費が確認できるもの

(9)　建物の登記事項証明書

(10)　事業前アンケート

(11)　その他市長が必要と認める書類

(1)　多子世帯全員の住民票

(2)　多子世帯が出産予定である場合は、母子健康手帳の写し等

(3)　多子世帯の者のうち市税等の納付義務者に未納がないことが確認できる書類

(4)　事業計画書兼補助金算定書(様式第2号)

(5)　補助対象リフォーム工事費内訳書(様式第3号)(改修工事を含む場合)

(6)　現況写真(補助対象住宅の全景写真。改修工事を含む場合は、補助を受ける改修工事の部分、部位及び設備ごとに着工前の状況を撮影したもの)

(7)　住宅の取得に係る経費が確認できるもの及び改修工事を含む場合は工事見積書の写し(工事内容が確認できる内訳明細が付いたもの)

(8)　建物の登記事項証明書

(9)　事業前アンケート

(10)　その他市長が必要と認める書類

(1)　前条第1項、第2項又は第3項の申請で添付した書類のうち、変更となるもの

(2)　その他市長が必要と認める書類

(1)　新たに同居又は近居した者全員の住民票

(2)　工事写真(新築工事の場合は新築予定地の着工前及び完成後の全景写真。改修工事の場合は補助を受ける改修工事の部分、部位及び設備ごとに着工前、施工中及び完成の状況を撮影したもの)

(3)　材料及び機器等の性能に規定があるものの納品書等

(4)　工事代金請求書の写し(内訳明細が付いたもの)

(5)　領収書等の写し

(6)　事業後アンケート

(7)　その他市長が必要と認める書類

(1)　新たに同居又は近居した者全員の住民票

(2)　売買契約書の写し

(3)　領収書等の写し

(4)　建物の登記事項証明書

(5)　事業後アンケート

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　取得した住宅に居住した者全員の住民票

(2)　売買契約書の写し

(3)　工事写真(補助を受ける改修工事の部分、部位及び設備ごとに着工前、施工中及び完成の状況を撮影したもの)(改修工事を含む場合)

(4)　材料及び機器等の性能に規定があるものの納品書等(改修工事を含む場合)

(5)　工事代金請求書の写し(内訳明細が付いたもの)(改修工事を含む場合)

(6)　領収書等の写し

(7)　建物の登記事項証明書

(8)　事業後アンケート

(9)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助対象工事を中止したとき。

(2)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(3)　この告示の規定に違反したとき。