(1)　空き家等　市内に存する住宅、倉庫等の建物その他の工作物(賃貸又は分譲を目的とするものを除く。)で、居住又は使用がされていないもの(近く使用しなくなる予定のものを含む。)及びその敷地(跡地、田畑山林等の不動産を含む。以下同じ。)をいう。

(2)　所有者等　空き家等を売買又は賃貸(以下「売買等」という。)する権原を有する者をいう。

(3)　空き家バンク　空き家等の売買等を希望する所有者等から申込みを受けた情報を、本市への定住を目的として空き家等の利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)に対し、提供するための空き家等情報登録制度をいう。

(1)　市内に存する空き家等であること。

(2)　当該空き家等の所有者等が、宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。)でない空き家等であること。

(3)　宅地建物取引業者との媒介契約若しくは代理契約又は契約によらない賃貸の募集依頼等により、既に市場に流通している空き家等でないこと。

(4)　建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の関係法令に違反していることが明らかな空き家等でないこと。

(5)　当該空き家等の所有者等が次のアからエまでのいずれにも該当しない空き家等であること。

(6)　前各号に掲げるもののほか、この告示の目的に反すると認められる空き家等でないこと。

(1)　空き家バンク物件登録カード(様式第2号)

(2)　空き家等(売却を希望する場合は、建物及びその敷地となっている土地)の登記事項証明書又は登記簿謄本(申請日前3月以内に交付されたものに限る。ただし、当該空き家等の建物が未登記である場合は、公課証明書に代えることとする。)

(3)　不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条各項に規定する地図又はそれに準ずる図面の写し(申請日前3月以内に交付されたものに限る。)に空き家等の位置を示したもの

(4)　空き家等(売却を希望する場合は、建物及びその敷地となっている土地)の公課証明書又は課税資産明細書

(5)　空き家等の現況及び全景を確認することができる写真

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　物件登録者から空き家バンク台帳登録取消届出書(様式第7号)が提出されたとき。

(2)　空き家等を売買等する権原に異動があったとき。

(3)　偽りその他不正の行為により登録したことが判明したとき。

(4)　自然災害等により、登録時の状態と著しく異なる状態と認められるとき。

(5)　第4条各号に掲げる要件を満たさなくなったと認められるとき。

(6)　第5条第2項の規定による登録の日から起算して2年を経過したとき。ただし、2年を経過する日までに物件登録者が再度同条第1項に規定する申請を行い、その内容等を審査し、適当と認められるときは、この限りでない。

(7)　前各号に掲げるもののほか、登録を取り消す必要があると市長が認めるとき。

(1)　空き家等に定住又は定期的に滞在し、本市の自然環境や生活文化に対する理解を深め、地域住民と協調して生活できる者

(2)　空き家等を利活用することで、地域の活性化に寄与できる者

(3)　その他市長がこの告示の目的に寄与すると認めた者

(1)　第4条第5号アからエまでの規定に該当する者であるとき。

(2)　破産者で復権を得ない者であるとき。

(3)　宅地建物取引業者であるとき。

(4)　前各号に掲げるもののほか、この告示の目的を損ない、又は目的に寄与しない者と認めるとき。

(1)　利用者から空き家バンク利用者台帳登録取消届出書(様式第12号)が提出されたとき。

(2)　利用者が前条第2項各号のいずれにも該当しなくなったと認められるとき。

(3)　利用者が前条第3項各号のいずれかに該当することが判明したとき。

(4)　偽りその他不正の行為により登録したことが判明したとき。

(5)　前条第2項の規定による登録の日から起算して2年が経過したとき。ただし、2年を経過する日までに利用者が再度同条第1項に規定する申請を行い、その内容等を審査し、適当と認められるときは、この限りでない。

(6)　前各号に掲げるもののほか、登録を取り消す必要があると市長が認めるとき。